法務委員会

○政府参考人（松尾裕敬君）　政府といたしましては、これまで二十三回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態などについて調査を行ってきております。こうした検討を踏まえつつ、引き続き、政府として、早期締結について真剣に検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　今委員から第五次男女共同参画基本計画につきまして御言及がございました。内閣府といたしまして、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、政府全体での検討について、関係省庁とよく連携してまいりたいと存じます。

○伊藤孝江君　連携する連携すると言って、どこが中心であるかもはっきりとしていないというのが現状なんだと思っています。 　二〇二〇年の三月、当時茂木外務大臣が外交防衛委員会で、論点というのは明らかなわけでありますから、これを関係省庁との間でずるずる引っ張るということではなく、しっかりと議論をしてどこかで結論を出さなきゃならない問題だと考えておりますというふうに答弁されております。 　小泉法務大臣としても、しっかりと法務省の責任者として結論を出すときではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　今御説明申し上げ、御議論もありましたけれども、二〇〇五年から十九年間、検討はするけれども進まないという状況にあります。 　これ、諸外国の状況を見ると、かなり多くの国が批准をしているのも見受けられます。ただ、フランスとドイツ、大陸系の国とアングロサクソンではちょっと様相が違います。これ、最高裁判所の決定をある種覆すことができる一種の再審制度であります。日本の再審制度の様々な問題点も指摘されていますけれども、新たにそこにもう一つ再審制度が入るという、司法制度上非常に重たいテーマでございます。それで今までなかなか御期待されるような動きにならなかったんだと思いますが、ここはしっかりと、法務省として、どういう結論になるかはまず別として、しっかりと深い結論は、検討はやらなければいけないなと思います。 　ただ、全体の枠組みは、外務省を中心として、内閣府も入り、政府全体で歩調

○伊藤孝江君　外務省が中心ということでいいんでしょうか、大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、外務省を中心とする勉強会が行われております。それを含めた政府全体で方針を決めていこう、こういうフレームワークになっています。

○伊藤孝江君　今年の十月、国連女性差別撤廃委員会で、日本の女性差別撤廃条約の実施状況が審議をされます。この第六回日本報告審議に当たり、日本政府として、選択議定書の批准に向けた取組、批准のためのタイムフレーム、国会の承認に向けた計画と展望を回答しなければならないという状況に現状あります。 　この回答の作成に向けた今後の流れであったりスケジュールについて、内閣府、御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のありました国連女子差別撤廃委員会の審査に向けましてでございますけれども、委員会より質問票が事前に提示されておりまして、委員お尋ねの項目を含めまして、それに対する回答を令和三年九月に報告したところでございます。 　次回審査は対面で実施される予定となっておりまして、我が国の立場を委員会に確実に御理解いただけますように、関係省庁とも連携して準備に、現在準備に当たっているところでございます。

○伊藤孝江君　その中で、対面でどのように説明をしていくのかというところ、これから各省庁連携をして協議をするというところになるかと思いますけれども、この議論状況、公表すべきと考えますけど、内閣府、いかがですか。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたが、委員会より質問票が事前に提示されておりまして、それに対する回答を報告させていただいているところでございまして、この事前質問を含め、我が国からの報告については、私ども内閣府や外務省のホームページに掲載し公表しておりまして、どなたでも御覧いただけるようになってございます。 　繰り返しでございますけれども、次回審査に向けまして、次回審査は対面で実施されるということでございますので、我が国の立場を委員会に確実に御理解いただけますよう、関係省庁とも連携して準備に当たっていきたいと考えております。 　以上でございます。