法務委員会

○阿部（弘）委員　それはそうでしょう。増えなきゃ、あるいは、試算で大体どのくらいの件数を予定するんですかということをもちろん財務省との協議をやらないと、閣議了解なんかできないじゃないですか。件数はどのぐらいを予定しているんですか。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　新しい制度でございますので、何件というふうに明確に予測という形で申し上げることは困難ではございますけれども、先ほど来話題に出ています日弁連の委託援助事業、これが大体年間千八百件程度、直近のものでございますので、それが一つの参考となる数字になるのではないかというふうには思っております。

○阿部（弘）委員　余り司法法制部長を、議論を詰めるところではないとは思うんですけれども、そういうことなんですよ、予算が伴うこと。そしてまた今後、国民が希望するのであれば、法改正、罪状、罪名を増やす、あるいは政令で定めるというところを、後で大臣にお聞きしますけれども、望むところであります。 　しかし、今般はＤＶ防止法は罪名としては入らないということでございますけれども、先ほど、議員の質問の中、いいことがあったんですよ。女子トイレの中に、そういう相談のステッカー、張り紙があるということなんです。ＤＶ防止法は、今般、四月一日から施行がされました。 　関係する省庁にお聞きしたいと思いますが、まず、今般、警察はこれの普及についてどのように取り組まれていきますか。

○和田政府参考人　警察におきましては、配偶者からの暴力について相談等を受けた場合、相談者のお気持ちに寄り添いつつ、事件化すべき事案については必要な捜査を行うとともに、被害者の安全確保を最優先とした措置を講じているところです。 　また、被害者が法律支援を求めるなど、警察以外の関係機関による対応がふさわしいと考えられる場合には、相談者に対し、その内容に応じて、配偶者暴力相談支援センターや法テラス等の関係機関の業務などについて説明し、これらの機関に円滑に引き継ぐこととしております。 　いずれにいたしましても、ＤＶ事案につきましては、警察が認知した段階では危険性やその切迫性を正確に把握することが困難である一方、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが高いことから、被害者の安全確保を最優先に、関係機関と連携しつつ、組織的な対応を図っていくこととしております。

○阿部（弘）委員　それでは、内閣府はいかがでございますか。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　配偶者からの暴力等の被害者が必要に応じて法的支援を受けられることは、大変重要なことだと認識しております。 　配偶者暴力相談支援センターでは、個々の相談の内容を踏まえまして、相談者の希望に応じて、法テラスにおきまして、今般改正前から実施しておりますＤＶ等被害者法律相談援助などの制度の利用に係る情報提供を行うなど、法テラス地方事務所や弁護士会とも連携して取り組むこととしております。

○阿部（弘）委員　今般、配偶者暴力防止法は罪名としてはありませんでしたが、ＤＶについて、あるいはチャイルドアビューズについても、罪名としては加わっておりませんが、いずれそういう時期が来るとは思いますので、是非とも、国民の皆さん、特に困ってある方々がたくさんいらっしゃいますので、普及に努めていただきたいというふうに思っております。 　法務省の方はいかがですか。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　ＤＶにつきましては、法テラスにおいて、ＤＶ等被害者法律相談援助あるいは民事法律扶助を行っているほか、法テラスが日弁連からの委託を受けて行う犯罪被害者法律援助等の制度がございますが、それを最大限活用して支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○阿部（弘）委員　次に、この制度は弁護士さんの役割というのが非常に大きいわけです。ただし、この法テラスにしても、ゼロワン地域というものはいまだに存在するわけでございまして、日本国内どの地域においても弁護士さんがいないとこの制度が運用できないわけでございますが、そういうゼロワン地域、法律過疎の対策については、大臣、これから取組はどのように行われていきますか。

○小泉国務大臣　まさに弁護士さんの確保がこの制度の中心的な課題であるというふうに思います。 　法務省及び法テラスでは、日本弁護士連合会等と連携を図りつつ、弁護士に対し各種の業務説明あるいは研修を実施するなどして、担い手となる弁護士の確保を行っております。また、法テラスでは、司法過疎地域に地域事務所を設置して常勤弁護士を常駐させ、法律相談や訴訟代理等の法律事務を幅広く取り扱わせております。また、この事務所が設置されていない場合においても、電話、オンライン相談の活用により司法アクセスの確保を図っております。 　今後、施行までの期日において、司法過疎地域については、必要な体制が整備できるよう、的確に法務省としては対応したいと思っております。