法務委員会

この点につきましても、有識者会議の最終報告書の中で、保護司が不安と感じる場合は保護観察官が観察対象者を直接担当するということが提言としてなされているということでありますので、今後、ニーズが更に高まる可能性もあるということでありますので、この点についても引き続きウォッチしていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　受刑者の方のいわゆる円滑な社会復帰に向けた取組について質問ですが、これ、社会復帰に向けた協力雇用主への具体的な支援の状況が今どうなっているのかということについて確認をさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　刑務所出所者等の就労については、その前歴等を承知の上で雇用や指導をしてくださる協力雇用主の方々に大変な御尽力をいただいております。 　法務省といたしましては、協力雇用主の方々の御意見等も踏まえながら様々な支援策を推進してきたところです。具体的には、保護観察所に協力雇用主として登録いただいた際に研修を実施しているほか、就労を希望する刑務所出所者等とのマッチング等を支援する更生保護就労支援事業、刑務所出所者等を実際に雇用した後、就労継続のための指導等をいただいた場合に奨励金を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度などによるきめ細かな支援を行っています。 　このうち、刑務所出所者等就労奨励金支給制度については、職場定着に特に手厚いフォローアップを必要とする二十歳未満の者に対しては奨励金を加算する仕組みを設けてきたところですが、令和七年度予算政府案では、新たに五十歳以

ありがとうございます。 　その上で確認なんですけど、そうした取組を、社会復帰に向けた取組を推進しておられることによって再犯率の動向というのがどのような推移をたどっているのかということ、この点について確認をさせてください。

お答えいたします。 　再犯の動向に関する指標は様々なものがあるところでございますが、そのうちの一つである刑法犯検挙者中の再犯者率の動向について御説明いたしますと、直近三年間では、令和四年が四七・九％、令和五年が四七・〇％、令和六年が四六・二％となっており、依然として高止まりしている状況にございます。 　以上でございます。

そうした動向を踏まえて、今後どういった対策が必要かということについて御検討はされていますでしょうか。

お答えいたします。 　再犯者の傾向につきましては様々なものございます。刑務所出所者等が再犯に至る原因は様々考えられるところでございまして、一概にお答えすることは困難なところございますが、その上で申し上げますと、この点に関し参考となる統計データとして、刑務所に再び入所した者のうち約七割が再犯時に無職である、あるいは帰住先がない刑務所出所者等は全体と比較して二年以内再入率が高い、あるいは高齢者の二年以内再入率は他の世代に比べて高く、知的障害のある受刑者については一般に再犯に至るまでの期間が短いといったものがございます。 　これらの状況に鑑みますと、就労や住居を確保するに至っていないことや、必要としている福祉的サービスに結び付いていないことなどは再犯の大きな原因であるというふうに考えられます。 　法務省といたしましては、これらの原因を含め、必要な検証等を引き続き行いながら、引き続き、関係省

ありがとうございます。 　出所者の方の要は後フォロー、継続的なフォローということについては、どういった体制に、全ての方をフォローしているわけではないですよね。一定期間フォローされているのか、何らかルールがあるのかどうか、その点だけ確認させてください。

お答えいたします。 　出所者につきましては、仮釈放になりますと、仮釈放の期間、保護観察に付され、そうでない場合、例えば満期釈放の場合であっても更生緊急保護という制度がございまして、その申出をしていただければ必要な支援を行える制度がございます。 　また、さきの更生保護法の改正によりまして、令和五年の十二月からは、いわゆる刑執行終了者等に対する援助ということで、本人の意思に反しない限り必要な支援を息長くできるような仕組みになっておるところでございまして、そういったことを活用して社会復帰支援を円滑にしてまいりたいというふうに存じております。

物理的な限界も当然対応する上であるのだとは思いますけれども、就職が決まるまでの間はフォローを継続するといったような、何か、何らかのルールがあれば、いわゆる無職者の再犯、再犯者の多くが無職であるということを考えたときには、就職しているか否かというところが一つ大きな分かれ目になろうかとも思いますので、そういった考え方も是非検討していただければ有り難いと思います。 　時間がちょっと迫っておりますので、次の質問に移りたいと思います。 　裁判の迅速化に向けた取組の状況について確認をさせていただきたいと思います。 　今回、若干人員増ということになっておりますが、法務省の定員の増員と減員の主な内訳について、ちょっと改めて確認をさせていただきたいと思います。

まず、法務省における令和七年度定員要求査定結果は、増員六百六十六人、定員合理化四百七十二人であり、これらを差し引いた純増百九十四人を令和七年度予算政府案に計上しております。 　純増減の組織別の内訳は、例えば出入国在留管理庁において純増百五十三人となっており、他方で矯正官署においては純減五十二人となっております。各組織が抱える行政課題に適切に対応するため、今後も引き続き必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。