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法務委員会

法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 夫婦 (69) 使用 (58) 別姓 (49) 旧姓 (47) 日本 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松下裕子
役職  :法務省刑事局長
参議院 2024-04-09 法務委員会
○政府参考人(松下裕子君) 取調べの録音、録画につきましては、法律で義務付けられているもののほかに、必要性がある場合で、対象者が納得、了解している場合ですとか、いろいろな場合において実施していることはございます。  ただ、御指摘のようなその流れで録音、録画を実施しているかというところについてのお尋ねですと、そこは網羅的には把握していないので、お答えはしかねます。
鈴木宗男 参議院 2024-04-09 法務委員会
○鈴木宗男君 局長、私はそれ、あるかないかが、その取調べの録音、録画でですよ、聞いている話ですから、その網羅しているとかという表現じゃなくて、あるかないかをこれも調べていただきたいと、こう思います。  次に、特捜部の検察官の取調べについて弁護人が最高検に抗議したのに対し、特捜部側がその被疑者の会社の社長を呼び付け、あるいは書面を撤回しろとか、わび状を出せというような要求をして実際にわび状を出させたことが、刑事裁判での被告人の最終陳述で明らかにされました。  そのような事例があったということを局長は把握はしていますか。
松下裕子
役職  :法務省刑事局長
参議院 2024-04-09 法務委員会
○政府参考人(松下裕子君) 突然のお尋ねですけれども、私は承知はしておりません。
鈴木宗男 参議院 2024-04-09 法務委員会
○鈴木宗男君 これも局長、調べていただきたいと思います。これは公にもなっている話でありますから、これは是非とも調べていただきたいと。これも次の委員会までに答弁をお願いしたいと思います。  今、局長、最近の事件等を見ても、あるいは今はもうマスコミがいろいろ先にどこかからかのリークなんかで書くことがありますし、何か、それに対してまた、これはいかがかなという取調べなんかについてもいろいろマスコミ等で出ていますから、ここは是非とも、調べたらすぐ分かる話ですからお願いしたいと思いますが。  これ、大臣、私は、つい最近もこれ報道等から知らされて、ああ、こんなことがあるのかなということを聞いているんですね。ですから、ここは大臣もしっかり刑事局に督励をして明らかにしてほしいと思いますけれども、よろしいですか。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-04-09 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) そのようにいたしたいと思います。
鈴木宗男 参議院 2024-04-09 法務委員会
○鈴木宗男君 私は、せっかくこの録音、録画について、私自身が逮捕されて、経験からこの可視化というのを言ってきて、もう質問主意書も内閣に何本も出して可視化が実現したんです。そこで、ただ、全面可視化まで行っていないところにまた私は逆に問題がある。可視化する以上はしっかりやった方がいいし、これは、検察なんかは都合の悪いのは隠すんですから、調書なんかでも。自分の都合のいいことしか出していない部分があるから、この点、私は間違いのない事実として述べているということを、大臣、是非とも頭に入れて、この点、事務当局に督励をしてほしいと思います。  あと、今日、古庄先生が人質司法についても話されました。これ、人質司法という言葉はもう定着しているんです。ということは、あるんですから。当初、前々回の委員会で大臣は、古庄委員の質問に対して人質司法はないという答弁しました。しかし、私が具体的に言ったら、大臣はそれも
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佐々木さやか
所属政党:公明党
参議院 2024-04-09 法務委員会
○委員長(佐々木さやか君) 本日の調査はこの程度にとどめます。     ─────────────
佐々木さやか
所属政党:公明党
参議院 2024-04-09 法務委員会
○委員長(佐々木さやか君) 総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2024-04-09 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 総合法律支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  犯罪被害者等は、その被害の実情等に応じて、被害直後から、刑事、民事関連を始めとする様々な対応が必要となりますが、精神的、身体的被害等によって自ら対応できない上、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助を受けられない場合があるため、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、こうした犯罪被害者等に対し、必要な援助を行うための施策を実施することが強く求められています。  そこで、この法律案は、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービス等の提供を受けられる社会の実現を目指すことを基本理念とする日本司法支援センターの業務を拡充し、そのような犯罪被害者等を包括的かつ継続的に援助するための制度を創設しようとするものであ
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佐々木さやか
所属政党:公明党
参議院 2024-04-09 法務委員会
○委員長(佐々木さやか君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後三時九分散会