法務委員会

お答え申し上げます。 　現在、オウム真理教と同一性を有する団体というものにオウム真理教が分かれて活動しているところでございます。彼らは麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響下にいまだにあるというふうに私ども認識しておりますので、したがいまして、再び無差別大量殺人行為に及ぶおそれというものがあろうかと認識しております。 　以上です。

つまり、危険だという認識を、特に後継団体のアレフについて認識されているという理解でよろしいんですか。その理由を教えてください。

委員御指摘のとおり、危険性につきましては私ども認識しておるところでございます。 　その理由でございますけれども、ただいま申し上げましたように、松本智津夫の絶対的な影響下にいまだにある、彼らはいまだにいろいろと秘匿する部分が多うございまして、例えば、私どもが立入検査等に入りましてもなかなかスムーズに協力を得られない、また、被害者賠償につきましてもいまだに支払いをしていない等々、事件当時と体質的にはほとんど変わっていないという認識を持っておりますゆえ、危険性がいまだに続いているということでございます。

三月九日付の読売新聞が一面トップで、「オウム後継　資産隠しか　関連法人移転　七億円未報告」と。これは、十億円ほど賠償に充てなければいけないんだけれども、資産隠しを行っている。 　統一教会の問題にも関わってくるんですけれども、この資産隠しの現状というのは、公安調査庁、どのようにつかまれたんですか。

御指摘の読売新聞の報道、ございまして、アレフに対して、いわゆる団体規制法に基づく観察処分といたしまして私ども立入検査を実施するなどした結果、アレフが実質的に経営しております収益事業等に資産を移転させている事実を確認したものでございます。

これは、賠償に約十億円を充てなければいけないにもかかわらず、資産隠しを七億円ほどやっているわけでしょう。これを取り返すというか、賠償に充てる方法はないんですか。

お答え申し上げます。 　地下鉄サリン事件等の被害者遺族への支援活動を行っておる団体といたしましてオウム真理教犯罪被害者支援機構というものがございまして、こちらに対する情報提供等々を行っているところでございます。

つまり、どうすればいいんですか。隠しているわけでしょう。だけれども、賠償しなければいけないんですよ、十億ほど。だけれども、手がつけられないんですか、この現状は。何か方法はないんですか。例えば一案として国が立て替えるとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、どうされるつもりですか。

私ども公安調査庁におきましては、アレフに対しまして、観察処分に基づきます任意調査ですとか立入検査によってその資産等の実態の把握に努めておるところでございまして、また、彼らは資産等を不報告というものがございますので、それに対しまして再発防止処分の請求を行うなどしているほか、先ほど申しました犯罪被害者支援機構からの照会を受けまして情報提供を行うなどの対応をしているところでございまして、現状のところ、私どもめはそこまでということでございます。

つまり、公安調査庁のみでは手がつけられないという現状をやはり考えなければいけないということ。 　時間との関係で次に行きますけれども、そういう資産隠しを含めた、あるいは、正体を隠した勧誘が続いてきたということを含めて、こういうアレフの危険性の背景にあるもの、そこはどう考えていらっしゃるんですか。いわゆる麻原家族の存在というものがあると思うんですけれども、どうつかんでいらっしゃいますか。