法務委員会

○平口委員　その他ということで、こういうふうに調査をしたからしようがないんですけれども、これだけ高額な、例えば三千円ですと、月三千円だと年に三万六千円、十人あれば三十六万円という大きな数字になるものですから、これは、その他じゃなくて、個別にきちんと表示をして、何に使っているかということを明らかにしていただきたいと思います。 　このような凸凹というんですか、凸、大きい方が問題なんですけれども、このようなことをなくすために漁業についてはどのようなことを考えておられるのか、教えてもらいたいと思います。

○山口政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、その他の内訳につきましてでございますが、水産庁といたしましても、これに何が含まれているかということは承知をしておりません。 　ただ、技能実習の漁業分野につきましては、漁業技能実習協議会の決定に基づきまして、監理団体が労働組合と協議して技能実習生の待遇を定めるということになってございます。この待遇を具体的に定める労働協約に基づきまして、組合費を徴収している事例があるという点は承知してございます。個別の労働組合において、その組合員から徴収する組合費の水準につきましては、水産庁として意見を申し上げる立場にはございません。 　その上で、漁業者が労働組合員の組合費に相当する額を給与から控除して労働組合へ支払うということにつきましては、労働組合及び監理団体による個別の労働協約により合意、決定されているものと承知してございます。 　こういった仕組み

○平口委員　創設時にはそういうふうな問題もあったかと思いますが、現在では外国人技能実習機構などがきちんと機能しておりますので、このような、貧乏な技能実習生から更にお金を取るというようなことはやめてもらいたいと思います。 　それと、次に、真面目に日本語学校に通う外国人留学生、技能実習生じゃなくて日本語学校に通う外国人留学生というのが、卒業後、育成就労を希望する場合、技能実習生となろうとすると、一旦帰国する必要があるわけでございます。現在は、留学生が技能実習生を志そうとすると一旦帰国する必要があるということでございますけれども、これで更に技能実習でまた日本に来るというふうなことは、やや無駄じゃないかというふうに思うわけでございますけれども、帰国しなくても育成就労外国人となる構図は考えられないかどうか、これについてお答えをお願いしたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の技能実習制度におきましては、人材育成による技術移転を通じた国際貢献という制度目的を踏まえ、出身国から直接来日いただくことを想定しているため、在留中の外国人が技能実習に資格変更することは想定していないところでございます。 　これに対しまして、育成就労制度は、人材育成及び人材確保を目的としており、技能移転を直接的な目的とするものではないため、従前の在留資格が留学であった者を含め、他の在留資格からの資格変更を認めることに特段の支障はなく、御指摘のように帰国せずに育成就労に在留資格を変更することを可能とする方向で検討しております。 　ただし、育成就労への資格変更を無制約に認めるものではなく、例えば、変更前の在留資格がそもそも他の在留資格への変更が認められないものである場合や、育成就労の業務区分について既に特定技能一号水準の技能を修得済みである場

○平口委員　持ち時間が参りましたので、これで終わります。

○武部委員長　次に、平林晃君。

○平林委員　公明党の平林晃です。 　この度の法案の審査も、金曜日、厚生労働委員会との連合審査、昨日は群馬県、宮城県での地方公聴会と、連日の審査が続いております。国の将来像を決め行く重要な法案審査ですので、私も、有意義な審査となるよう質問させていただければと存じます。 　金曜日、五月十日、厚生労働委員会との連合審査会では、西村委員の御質問に対しまして、議法提出者から次のような御答弁がございました。 　すなわち、技能実習の時代は三つの大きな問題があったとされまして、第一の問題が、国際貢献との美名の下に安価な外国人労働力を大量に雇い入れていたという点で、これは今回の改正でなくなるとされておりました。その上で、第二の問題点が、やむを得ない事情がある場合のみ転籍が認められたんだけれども、やむを得ない事情が極めて狭く解されることによって、実際には、転籍が認められず、人権侵害がある職場にもとどまら

○道下議員　御質問ありがとうございます。 　まず、閣法に残された第二の問題点として、転籍制限を指摘させていただきました。 　閣法では、やむを得ない場合の転籍について、その範囲を明確化する、手続を柔軟化するとの御説明があったと思います。しかしながら、このような措置は法改正を待たずともできることでありまして、なぜここまで転籍の問題点が指摘されてきたにもかかわらず放置されてきたのか、そして、このような経緯に加えて、先日も政府から御答弁があったとは承知しておりますけれども、通知やガイドラインといった形でいまだ示されていない中で、これが適切に機能するのかどうか、この点について疑念を感じざるを得ません。 　また、本人意向によります場合の転籍も認めることとしておりますけれども、そのためには様々な条件を満たす必要があるとされておりまして、また、その具体的な条件は全て今後検討するとされているにすぎない

○平林委員　今御説明があったわけでございますけれども、それでは、ちょっと政府側に伺わさせていただければと思うんですけれども、ただいま議法提出者から、この二点に関しましてまだ残っているというお話があったわけですけれども、この点に関しまして、より踏み込んだ御説明がありましたら、その内容をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　育成就労制度では、転籍が認められるやむを得ない事情の範囲ついて、あらかじめ示されていた労働条件と実態に一定の相違があった場合、職場内での暴行、常習的暴言だけでなく、各種ハラスメントが発生している場合など、より具体的な例を示して、その範囲を明確化することを想定しております。 　また、例えば、受入れ機関側の都合による一定の賃金低下があった場合、予期せぬ形で居住費などの本人負担額の増加や生活環境の変化が生じた場合などの例を追加し、範囲を拡大することも想定しております。 　加えて、現行の運用では、転籍が認められるための立証の程度などについて、特に、実習生と受入れ機関の主張が食い違う場合などには、転籍手続が速やかに進まない事案も見受けられたところです。 　このため、対応の必要性や緊急性を踏まえ、例えば、外国人から録音、写真などの資料による一定の疎明が