法務委員会

国民民主党の小竹凱です。 　本日、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。早速質問に入ります。よろしくお願いいたします。 　まずは、震災発生被災地における窃盗等の犯罪に対して質問いたします。 　参考資料の一を御覧ください。昨年の元日、能登半島地震発災以降、被災地域での窃盗や空き巣といった犯罪被害が報告されているとお聞きします。多くが震災の混乱に乗じた犯罪と考えられ、避難により無人となった民家や商店などが狙われています。震災につけ込んだあらゆる火事場泥棒は、被災者の気持ちを踏みにじる卑劣な行為であり、取締りの徹底を強化し、地元住民の安全、安心の確保が最優先だということは共通の認識かと存じます。 　そこで、まずは被害状況についてお伺いします。 　一月一日の能登半島地震発災以降、被災地域における窃盗等の犯罪発生件数及び摘発件数、摘発率についてお聞きします。また、関連して、その被害額

お答えいたします。 　警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、能登半島地震発生以後、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の被災地域における令和六年中の刑法犯認知件数等は、認知件数が二百二十九件、検挙件数が八十四件、検挙率が三六・七％となっております。 　うち窃盗犯につきましては、認知件数が百七十八件、検挙件数が五十五件、検挙率が三〇・九％、被害総額は約三千万円となっております。

ありがとうございます。 　三千万円ということで本当に大きな額が、そして、検挙率も三割、三件に一つしか検挙されていないということに関しては、引き続き、厳罰化してほしいというふうに思います。 　私たち国民民主党は、発災以降、様々な街頭で募金活動、募り、全国の多くの方々が、能登へ、復興に向けて募金に応じてくださいました。その額が金額にして八百六十九万八千二百九十二円。これの四倍に近い金額を、本当に、心が弱っているときに奪い去っていくということは到底許されませんし、いまだに摘発率が三割ということに関しては、更に厳罰化してほしいということを改めてお願いいたします。 　また、昨年の三月、愛知県警が、能登半島地震の被災地で空き巣を繰り返したとして、十六歳から十九歳の三人を住居侵入、窃盗の疑いで逮捕したというような報道が発表されております。被害品にはカフスや指輪など、故人の形見も含まれていたといいま

お答えいたします。 　石川県輪島市、珠洲市、穴水町、能登町における令和六年中の刑法犯検挙件数八十四件について、その主な手口からお答えしますと、避難中の家屋や一般家屋、空き事務所等を狙った窃盗事件であると承知しております。 　その上で、検挙した八十四件の被疑者についてお答えいたしますと、そのほとんどが日本人被疑者によるものでありますが、外国人被疑者による犯行も見られるところであります。 　また、被疑者の居住地に関する正確な数値は把握しておりませんが、石川県内在住の者による犯行、同県外在住の者による犯行の双方が見られるところであります。 　引き続き、捜査を徹底いたしまして、被災地の安心、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　そのとおりで、本当に安全、安心のために、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　能登は元々過疎化が進んでおり、今回の地震は半島地震という特殊な事情でした。半島であることで幹線道路が限られており、一つの道路が寸断されると、交通インフラが事実上として成り立っていない、そういったところも多くあり、その結果、集落ごとの集団避難を多くの方々に協力していただいたということもございます。 　ふるさとを離れる本当に苦しい選択だったと思いますが、そんなところを無人だと狙って犯行に及ぶ人たちというのは本当に信じられませんけれども、これまで大規模な自然災害が発災するたびに、こういった事案が起きていたことも事実であります。 　そこでお聞きしますが、被災地の窃盗等の犯罪に対し、取締りや警備体制はどのようにして行われているのか、発災直後から現状までの変化も含めて、政府の見解をお

お答えいたします。 　令和六年能登半島地震の被災地においては、石川県警察に加えまして、全国警察から派遣された応援部隊により体制を構築いたしまして、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってきたところでございます。 　具体的には、被災地の安全、安心を確保するための警戒、取締り活動といたしまして、四十五都道府県から派遣された特別自動車警ら部隊が石川県警察と一体となりまして、一日当たり警察官最大約五百人、パトカー最大約九十台の体制で、被災地域や避難所周辺の警戒、警らを行ったところでございます。 　また、四十三都府県警察から派遣された女性警察官を中心とした特別生活安全部隊が、石川県警察の部隊とともに避難所を訪問いたしまして、防犯チラシを活用した広報啓発や相談対応等、被災者の方々に寄り添った活動を実施してきたところでございます。 　加えまして、被災地の犯罪抑止を図るため、石川県内に約

ありがとうございます。 　私も発災以降、何度も能登に入っておりましたので、全国からの都道府県警が応援に来ていただいたというのは目にしております。本当にありがたかったと思っています。 　犯罪件数の変遷を見ると、最近は、犯罪件数自体は減ってきてはいるものの、それは母数となる住宅の数も減ってきておりますので、これからも引き続き、防犯対策、パトロール、そして、それぞれの役割といいますか、それぞれの強化をしていただきたいというふうに考えます。 　また、能登の被災地の窃盗以外の犯罪実例についてはどのような事例が報告されていたのか、また問題になっていたのか、お聞きいたします。

お答えいたします。 　令和六年能登半島地震の被災地においては、発災直後から、窃盗犯以外にも、災害に便乗した詐欺、悪質商法等に関する相談が寄せられていたところでございます。 　警察では、このような災害に便乗した悪質事犯に関しまして、避難所等での注意喚起や、政府広報、警察庁ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用した被害防止のための広報啓発活動等を行うとともに、取締りの徹底を図ってきたところでございます。 　具体的には、警察庁では、昨年一月五日付で全国の都道府県警察に対しまして、こうした災害に便乗した悪質事犯に関する情報収集と取締りの推進等を指示しており、例えば昨年二月には、石川県警察におきまして、ブルーシートの取付工事に関する契約締結に際しまして、法令で定める事項が記載されていない不備書面を交付するなどした事案で、被疑者四名を特定商取引に関する法律違反により逮捕したところでございます。 　今後と

ありがとうございます。 　今言っていただいたブルーシートの訪問販売といいますか押売というか、昨年二月、三月と報道されたと思っています。 　今回私が取り上げたいわゆる火事場泥棒は、今回の能登半島地震だけでなく、過去の東日本大震災や熊本地震、大規模な自然災害のたびに発生しております。本当に今、怒りを抑え込んで質問させていただいておりますけれども、弱ったところに追い打ちをかける窃盗や空き巣というものは本当に許してはならないと思いますし、国民の多くの方がこの心情をお持ちでないかというふうに思います。 　窃盗犯罪を許さないという抑止の観点からは、例えば震災発生地における窃盗罪等の法定刑を引き上げるなどといった検討もされていいのではないかと考えますが、見解をお聞きします。

被災地で、ある意味そうした非常に厳しいところに便乗してのそうした窃盗等の犯罪、これは断じて許せないものだ、そういった感情について私も大いに共感をするところでありますし、これはしっかりと対応していく必要があると思っております。 　そういった中で、厳正に対処すべきということの中で申し上げたときに、今の現行刑法において、窃盗罪、これは十年以下の懲役ということになっています。これは重い刑ということであろうと思いますけれども、そういったところに加えて、今御指摘のような窃盗の加重類型、これを新設するかどうか、この議論においても幾つかのポイントが恐らくあるんだろうと思います。 　例えば、具体的にどのような行為を切り出してその検討の対象とするのか。実際にそうした犯罪の中でも、先ほどおっしゃったような例えば外国人によるもの、あるいは外の地域から来ているもの、これは本当に、そういった極めて悪質な事案もあり