法務委員会

津島先生、ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、ウクライナ避難民が我が国で自立していくためには、就労支援や日本語教育を含む自立に向けた支援を継続して実施することが重要であると認識をしております。 　私自身も、私の友人の奥さんがウクライナ人で、その親戚を日本に受け入れるお手伝いをしたり、本当に、ウクライナの方々が日本で苦労している現状もしっかりと見させていただいております。 　そして、政府としては、ウクライナ避難民の方々に対して様々な支援を行ってまいりましたが、令和五年十二月の補完的保護対象者の認定制度の創設後は、補完的保護対象者として認定されたウクライナ避難民に対し、自立に向けた継続的な支援を行っております。 　具体的には、令和六年四月から補完的保護対象者に対して、五百七十二時限の日本語教育や百二十時限の生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムを提供しております。 　

副大臣から力強い決意が述べられました。私自身も、ずっと心を寄せ、また、どういった支援が有効なのかということは、様々意見を聞いて提案してまいりたい、そのように思います。 　あと二問、最後までたどり着けるかどうか微妙になってまいりましたが、スピードアップします。在留外国人支援について伺います。 　今ほど申し上げたウクライナ避難民も含め、在留する外国人支援の一元的窓口としてＦＲＥＳＣがございます。その役割は今後ますます重要になると考えます。私は、このＦＲＥＳＣというもの、そういう新しい建物を造れということではなくて、そういう横串を通した、省庁をまたいだ機能が各道府県にできるということが望ましいと考えています。そういった意味での水平展開について、入管庁次長さんから伺いたいと思います。

委員御指摘のＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターでは、外国人の在留支援に関係する法務省、外務省、経産省、厚労省、四省庁の八機関がワンフロアに集まり、必要に応じ複数の機関の担当者が同席するなどして、外国人からの相談等に対応しているところでございます。 　こうした地域における一元的相談対応の水平展開ということにつきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップや外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、関係機関の連携、協力を推進し、地域における外国人向けの相談体制等を強化するとされていることを踏まえ、地方出入国在留管理局等が関係機関と合同相談会を実施するなどの取組を行っているところでございます。また、東京出入国在留管理局の横浜支局におきましては、横浜市のみなとみらい地区に、在留相談室、Ｙ―ＦＯＲＡというものを設置いたしまして、神奈川県や横浜市を含む地域の関係機関と相互に連

引き続き、出入国においては適正な出入国、そして在留管理も行っていただくと同時に、やはり、共生社会というものを実現するためにしっかりバランスを取った行政ということを望みます。 　最後まで行けそうでございます。最後の質問であります。司法外交について。 　現在の世界情勢、とりわけアメリカの動きなどを見ていると、今こそ、法の支配という価値が、国際社会にそれらを浸透させていくということは本当に重要なことだと私は認識しております。先ほど触れたウクライナの復興ということも考えたときにも、法制度整備支援ということをＥＵ諸国と連携して行うということが大事なことなんじゃないかと私は考えるんですが、この点について国際課の方ではどのように考えておられるか、担当審議官の方からお答えいただきたいと思います。

お答えいたします。 　法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界に発信し、浸透させていく司法外交を展開しておりますところ、現下の国際情勢に鑑みますと、その重要性は一層増していると認識しております。そして、司法外交を更に推進する上では、ＥＵ加盟国を始めとする法の支配等の価値を共有する国や国際機関との連携が効果的であると考えております。 　御指摘のウクライナに対する法制度整備支援を含む法務、司法分野における協力は、復興に当たって必要な資金の公正かつ効果的な活用などのために重要な意義を有しております。 　そこで、法務省は、令和五年から、ＥＵを含むＧ７メンバー及び国際機関により構成されるウクライナ汚職対策タスクフォースを事務局として運営して、ＥＵを含む各参加国、機関間の連携の強化とウクライナにおける効果的な汚職対策の実現にリーダーシップを発揮しております。 　また、昨年八月に

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございます。

この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後二時十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時十五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。平林晃さん。

公明党の平林晃です。 　本日最後の質問ということで、大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、またちょっとバックグラウンドに基づいて、技術系のことをお聞きできたらというふうに思います。 　昨年のノーベル平和賞、日本被団協の皆様の受賞については秋に大臣に見解をお尋ねさせていただきましたけれども、そのときの物理学賞、これは機械学習の基礎に関わったジョン・ホップフィールドという方とジェフリー・ヒントンという方が受けられたんですね。化学賞は、ＡＩでたんぱく質の構造解析で顕著な業績を上げられた三人の研究者の方に贈られたということでございます。 　私、化学賞はちょっと専門外なのでよく分からなかったんですけれども、物理学賞の一報に接した瞬間に、本当に驚きました。これは私だけではなくて、多くの情報系の研究者にとっても大きな驚きであったということでございました。 　これは、我々、

法務、司法分野でどう、こうしたＡＩ、人工知能というものを活用し、ある意味での様々な付加価値をつけていくのか、これは極めていろいろな可能性が高くある分野と思っております。 　当然、ＡＩの開発あるいは活用ということであれば、そこの基のデータですよね、データをどうきちんと整備をするのか、まさにデータをたくさん読み込ませなければ適切な解は当然求められないわけですから、そういった意味で、どのようにそうした環境整備をしていくかというのが、恐らくは、一義的には私どもの役割ではないかと思っております。 　まさに、そうした基盤整備ということ、その基盤整備の上で、いわゆるリーガルテックとか、そういった様々な民間部門の創意工夫であったり、あるいは様々な価値創造を通じて、どうそこのところを大きくしていくかということだと思いますけれども。 　そういった意味で、基盤整備ということでいえば、今般、法務省において、