法務委員会

受入れ人数の幅を広げていただくようなお話もございました。本当に地方はひいひい言っておりますので、是非、御対応をしていっていただきたいというふうに思います。 　これは、東京一極集中の問題とやはり軌を一にしているというふうに思うんですよね。地方創生二・〇、これを政府として進めるということでございますので、日本人、外国人を問わず、この流れを変えていっていただきたい、その取組を是非していただきたいというふうに思いますので、是非大臣も含めてお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　関連して、これも地元広島で寄せられた要望になりますけれども、日本語学習に対する支援の充実を求める内容です。 　昨年五月八日の、これは育成就労法関連の御答弁になりますけれども、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上でありますとか、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負

日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくために、日本語学習を含む外国人の受入れ環境整備は極めて重要であると認識しております。 　このような観点から、政府においては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきまして、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組を重点事項の一つとして掲げ、各種取組を進めております。 　御指摘いただきました施策の進捗状況でございますが、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上につきましては、文部科学省が令和六年十月に日本語教育機関の初回の認定を行いましたほか、十一月には初回となる日本語教員試験を実施いたしました。 　次に、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減につきましても、文部科学省が、オンラインを活用した日本語学習教材として、日本語学習サイト「つながるひろがるにほん

本当に着実に進めていただいているようで、ありがたく存じます。是非、引き続き、取組をお願いできればと思います。 　続きまして、大臣の所信にもございました法教育に関してお聞きできればというふうに思います。 　私はもうずっと理系分野でやってきて、今、この年になって法律に関して学びの一歩を踏み出させていただいているところでございまして、子供の頃にこういう法教育があったら何かちょっと違ったのかなみたいなことも感じたりするわけでございます。 　今、既に行われているということでございますけれども、現在の法教育がどんな学年でどんな内容が実施されているのか、ざっくりで結構ですし、また、今後どんな検討がなされていくのか、この点を教えてください。

お答え申し上げます。 　法教育については、法務省としてはこれまで大別して、小中高の各発達段階に合わせた各種の法教育教材の作成、提供、教員や教職課程の大学生を対象とした法教育セミナーの開催等を通じた担い手の育成と広報、法務省職員等を講師とする出前授業など、法教育の実践やその状況の調査という三つのアプローチを中心に進めてきたところです。 　このうち教材については、学校関係者の皆様の御意見もいただきながら、小中高の各段階別の冊子教材と視聴覚教材を開発、提供してきたところでして、例えば、小学校向けには、三年生、四年生向けに友達同士のけんかとその解決などのテーマ、五年生、六年生向けには裁判所の仕組み、働きなどのテーマ、中学校向けには私法と消費者保護などのテーマ、高校向けの教材では、裁判所による紛争解決手続の模擬体験などのテーマを取り扱っております。 　また、ＧＩＧＡスクール構想に対応するための

ありがとうございます。 　本当に、是非受けてみたいというふうに思うところでございますけれども。 　その一方でなんですけれども、いつもこういうお話をお聞きすると、懸念として思うのが詰め込みですね。本当にこれだけいろいろな段階に押し込んでいくという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、適正なのかどうかということを懸念するところでございます。 　今、学習指導要領の改訂の議論も進められておりますけれども、こういった点について、詰め込み、厳選、精選、この点についてどのように考えておられるのか、文部科学省の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、学校教育を通じて、子供たちが法に関する基本的な見方や考え方を身につけるとともに、法や規範の意義及び役割について理解を深めることは重要であると認識をしております。 　そうした法教育も含め、質の高い教育を実現していく上では、子供の学びや教師の指導の実態も踏まえつつ、教育課程の実施に伴う負担への指摘へも真摯に向き合っていく必要があり、その検討に際しましては、負担や負担感が生じている構造を丁寧に議論することが重要と考えております。 　学習指導要領の改訂に向けた昨年十二月の中央教育審議会諮問では、年間の標準総授業数は現在以上に増やさないことを前提としつつ、学習指導要領やその解説、教科書、入試、教師用指導書等の影響も含めた授業づくりの実態を全体として捉えながら、過度な負担や負担感が生じにくい在り方の検討をお願いしたところでございます。 　今後、具体的

本当に、しっかりと検討していただいて、人がしっかり育っていく、このことを是非お願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。 　　　　――――――――――――― 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 　これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を五人、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等を図るため、裁判所事務官を九人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を六十一人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を四十七人減少しようとするものであります。 　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十六分散会