法務委員会
法務委員会の発言30744件(2023-03-07〜2026-06-11)。登壇議員645人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
本人 (136)
支援 (84)
補助 (84)
必要 (78)
後見 (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 丸山秀治 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2024-05-14 | 法務委員会 |
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○丸山政府参考人 お答え申し上げます。
あくまで、永住許可申請におきましては、ガイドライン上も、公的義務を適正に履行しているかどうかという観点から審査をしておりますので、その理由、背景等までは調査をしておりません。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-14 | 法務委員会 |
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○本村委員 調査をしていないということ、これは西村智奈美議員も連合審査のときにおっしゃっておりました。
税金や社会保険料の滞納ということであれば、日本国籍の方々と同じように、督促とか、差押えですとか、行政処分ですとか、刑事罰で十分対応できるというふうに思っておりますし、また、滞納は、生活が困っている、様々困難を抱えているSOSだというふうにしっかりと捉えて、支援につなげるという自治体もございます。そういうことこそするべきじゃないんですか。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2024-05-14 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 まず、いろいろなケースがそれはあり得ると思います。
許可のときだけ条件合わせをするような、許可を得てしまえばもう滞納に戻ってしまうような、そういうケースもあれば、頑張って働いていらっしゃるけれども、出産、育児というような事情の下で、十分な収入が得られない、結果滞納になっていくケースも種々あると思います。
だから、処分に当たってはそういう個々の事情を十分に適切に勘案しなければならないと思います。
それから、外国人材の方、永住者の方々は、納税者としての法的なポジションと、ステータスと、出入国在留管理上の許可を得た者という法律上のステータスを持っておられます。その両方についての措置が、税務上の問題であれば差押え、督促、そして、出入国在留管理上の手当てとしては、在留資格の変更、こういった措置を取るということが適切な法の執行だというふうに認識をしております。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-14 | 法務委員会 |
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○本村委員 私も、よく日本国籍の方から、日本人の方から、社会保険料の滞納の御相談を受けます。一生懸命何とか払おうとして、そのときは借金をして払うということがあるわけです。
そういう事情かもしれないわけですよ。そのこともしっかりと、永住者の方に関してもしっかりと見ていただき、それはSOSかもしれないという視点で、共生社会をつくっていくために大臣に力を尽くしていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2024-05-14 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 そういうケースがあり得るということは、私も認識を同じくしておりますし、また、本日、先生、委員がそのことをこの委員会の場で鋭く指摘されたということも、これは議事録を通して様々な関係者にも伝わってまいりますので、しっかりとその点を踏まえて対応したいと思います。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-14 | 法務委員会 |
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○本村委員 今回の立法事実はないというふうに思いますので、その部分はしっかりと撤回をしていただくということを求めたいというふうに思っております。
二世、三世の方のことについてお伺いをしたいんですけれども、日本で生まれ育った永住者の方、到底納得できないというふうにおっしゃっております。大学生の方からは、精神的につらい、寝られない、不安過ぎる、しんどい、こういうお声がございます。
二世、三世の方々まで永住許可を取り消すというのはあってはならないというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-14 | 法務委員会 |
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○武部委員長 丸山次長。(本村委員「大臣、お答えください、大臣」と呼ぶ)
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| 丸山秀治 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2024-05-14 | 法務委員会 |
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○丸山政府参考人 委員長御指名でございますので、お答え申し上げます。
そもそも、永住者の在留資格は、御指摘のような永住者も含めて入管法による在留管理の対象であり、現行法上も在留資格取消し手続、退去強制手続の対象となっております。
その上で、今般の適正化は、適正な在留管理の観点から、永住許可後に故意に公的義務を履行しないなど、永住許可の要件を満たさなくなった一部の悪質な場合についてその在留資格を取り消すことができるとするものであり、日本で生活する大多数の永住者に影響を及ぼすものではありません。
また、在留資格を取り消そうとするときは、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除き、法務大臣が職権により永住者以外の在留資格へ変更を行うなど、永住者の本邦への定着性に十分配慮したものとなっておると考えております。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2024-05-14 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 今御説明申し上げましたように、ごく一部の悪質な例を念頭に置いております。そして、定着性についても配慮をするべきだという判断をしております。永住者の本邦への定着性に十分配慮して、在留資格の変更を行う、そこに変更という一つのステップを置いているわけであります。
そういう方々が、法律をなかなか守っていただけない、非常に悪質な形で守っていただけないということに着目した、そういう制度でありますので、多くの通常の善良な外国人永住者にとって、これは大きな影響を及ぼすものではありません。そのことを周知していかなければならないとは思いますけれども、是非御理解もいただきたいと思います。
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| 本村伸子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-05-14 | 法務委員会 |
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○本村委員 大学生の方が、寝られないというふうにおっしゃって、つら過ぎるというふうにおっしゃっている、こういう声は、この方だけではなく、私は何人もの方々から聞いております。
そもそも、この永住許可の取消しというのは急に出てきた話なんです。多くの方々が所属をしている、そういう団体も、もう本当に急に聞いたというお話を伺っております。
この永住許可の取消しに関しまして、法案提出の立法事実、永住許可を受けた当事者の方々からのヒアリングというのはどういうふうに行われたんでしょうか、大臣。
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