法務委員会

○結城恵君　ありがとうございます。 　私は逆に、徹底的に情報収集をして構造的な分析をしていくことだと思います。例えば、どういうふうな条件があれば群馬県での事例が成功事例につながるのか、どういう条件があればうまくいかないのかということを客観的に見ていくことが大事かなと思っています。そうでなければ、異なる条件のほかの地域にどういうふうに応用展開していくかというところは、こんなにやっているんだよというだけでは全然応用できないので、そこをつないでいくためにはやはり分析が大事かなと思っています。 　自分も今年からチャレンジしてやるんですけれども、地方定着率が上がった留学生の就職促進ですが、今年から、人口減少が非常に似ている広島と兵庫、それから声をかけられた愛媛、この四地域で比較分析をしながら、どういう条件が整えば就職率が上がるのかというところ、ここはアカデミックの仕事だと思うんですけれども、そこ

○鈴木（庸）委員　終わります。ありがとうございました。

○武部座長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下でございます。 　本日は、参考人の皆様には、お忙しい中をお越しいただきまして、ありがとうございます。 　本日最後の質問者ということでございまして、重なる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、私、今朝から風邪を引いてしまいまして、鼻声で聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 　それでは早速お伺いしていきたいと思うんですけれども、最初の質問は、各分野の皆様がいらっしゃると思いますので、それぞれの分野の方から皆様にお伺いしたいなと思っております。 　まず、今現在、我々の法務委員会で質疑されている内容といいますのが、技能実習というものに代わりましての育成就労、入管法、この二法について審議している最中ですけれども、東京で委員会をやっている最中にも同じような質問を他の委員の皆様からされているわけなん

○臂泰雄君　御質問ありがとうございます。 　今の基本法の話は、外国人集住都市会議でも議論になっているところであります。統一的に全体で話が出ているわけではないということではありますけれども、しっかり国として一つの方向性を示していただきたいというのはあります。 　ただ、それはあくまでも国の議論ということで、地方自治体とすると、先ほども言いましたけれども、地方の地域経済をしっかり支える人材として、今、外国人材がいなければ多分伊勢崎の産業は成り立たないというところまで来ているということが一つ。 　それから、太田、大泉もそうですけれども、伊勢崎もブラジル、ペルーの方がかなり長いこと定住されていて、永住されていて、一つの文化として根づいているということがある。 　それから、何よりも、これからの外国人材の方たちは、いろいろな立場であっても、先ほどから何度も言っているように、生活者としてこの地域に

○糸井昌信君　お答えいたします。 　外国人法あるいは外国人庁、省庁をつくれという話は、先ほど臂市長からもお話がありましたけれども、外国人集住都市会議で何度も出ていることです。特に、明治大学の山脇先生は、早く外国人庁をつくってほしいという要望もしているようです。ただ、移民という言葉の言葉尻を捉えると、確かに国を離れて移動する人は移民なんですね。では、移民政策とは何か。私もその辺のところは学者ではないのでよく分かりません。 　今、日本の労働力が足りないから技能実習生を入れます。ただ、技能実習生というのは目的は社会貢献なんですね。国際貢献という言葉が入っている。果たしてそうなのかなという気もしないでもないです。 　そういった具合に、例えば、生活に困った、生活保護をもらいたいというところを、外国人の方に生活保護を出しているところと渋っているところ。これはなぜかといったら、法律で決まりがないか

○新井薫君　今、地方は、外国人基本法がなくても対応せざるを得ないので対応していますということで、実は、その法律ができることでどう変わるのかというところがイメージできなかったものですから、何が必要か、何を盛り込むべきかということに対しても的確なお答えができかねるかなと思っています。 　多分、本来はそういったものがあって、その上で地方でいろいろな取組をするというのであれば考え方は違うんでしょうけれども、ない中で、先ほど手探りでというふうに糸井会長からもありましたけれども、やってきてしまっているという中で、これができてどう変わるんだろうかという思いは一つございます。 　また、移民という言葉にアレルギーを起こされる方もいるということで、実は、山本知事は県職員の国籍条項を撤廃したいという方針を出されているんですが、それに対する反対意見が多くて、なかなか踏み切れないでいます。もちろん、公権力の行使

○結城恵君　御質問ありがとうございます。 　私は論点を二点考えております。 　まず第一点ですけれども、今、新井部長さんがおっしゃったことにすごく共感するんですけれども、私自身も出入国在留管理庁に関わっている仕事として、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策並びにロードマップで、各省庁がどのような取組を進められているかという評価とアドバイスを担当させていただいているんですけれども、そこにも非常に明確な三つの理念があって、国としてきちんとした方向性を定めているなということは実感しています。 　ただ、問題は、それは省庁向けにどうするかという内容でございまして、国民に対してどうなのかというところは、今、自治体レベルでいろいろ行われていると思うのですが、国がどう考えるかというところをよりイメージしていきながら、幼児期から大人まで、そういったことをしっかり考えて共生社会をつくっていくことが必

○池下委員　ありがとうございました。 　私も、今日も先ほど午前中に三進工業さんに行かせていただいて、実習生の方に、先ほど質問にあったんですけれども、休みの日であったり仕事が終わった後、コミュニティーの方とサッカーをやっているというお話がありました。地元の日本人の方々と交流していないんですということを言われたので、法律を作るにしても、外国人の方だけではなくて、受け入れる、一緒に住む、まさに共生する日本人側の理解を促進していくものにしていかないといけないと思いますし、基本法なりなんなりを作ることによって、将来的に、基本法はあくまで基本法ですから、そこからの財政措置であったり予算をつけられるということがありましたら、当然、基礎自治体であったり地方公共団体に対して有利になるようなものができるんじゃないかと個人的には思っておりますので、またアドバイスがありましたらよろしくお願いしたいと思います。

○糸井昌信君　子供たちの教育についてですけれども、問題は、日本に入ってくる年代が違うということがまずあります。 　それと、最近多いのは、アジアの方々は自分の国で義務教育程度が終わって入ってくる方もいるんです。日本の学校制度は、九年間義務教育が終わっていれば日本で高校受験ができますよと文科省は恐らく言っていると思うんですけれども、ところが、八年間で終わってしまう義務教育の国があったり、そういった子供たちが日本に入ってきて、私が接したのは、国籍は日本で日本人なんですけれども、日本語教育が云々ではなくて、日本に来て教育の受けようがないという場合もありました。ですから、教育全般のことを見ると非常に奥が深い問題があるんです。 　それで、俗に言う民族学校、例えば、海外の日本人学校というのは、現地の日本の駐在員さんがつくった学校があったりして、日本の駐在員の子弟さんが入っていたりする。ない場合には、