法務委員会

○坂本恵君　ありがとうございます。 　期待するところですけれども、技能実習と、今回は育成就労ですけれども、その上にある特定技能外国人労働者のつなぎ方の問題が、有識者会議の最終案ではまだかなりそごがあって、法制が上がなかったりとかしたのが、かなり急速につなげていただいて、ほぼ問題ないところまで多分来たんだと思うんですね。それがやはり私は本当によかったなと思っていて、技能実習は、今、九十職種百六十五作業があって、全部一致しないと移れないんですけれども、特定技能とつなぐと枠が大きくなるのでいろいろなことができやすくなるということがあって、私はそこを本当に期待をしております。 　懸念するところは、済みません、たくさんあるんですけれども、転籍と最賃のことなんです。 　私は、最低賃金ではなくて、少しでも、十円でも二十円でも高くしてあげていただけないかなというお話をしたんですけれども、結局、実習実

○稲田委員　ありがとうございます。 　次に、佐野会長からも、千葉理事からも、外国人の年金の脱退一時金の指摘がございました。 　まずはその充実というか、知らない人も多くて、実は、その制度を知らなくて、知っていても手続を行っていない人がいるということを聞きます。千葉理事に、どのようにすればその問題が解決をできるのかということをお聞きをしたいと思います。 　反対に、日本人には年金の解約は認められていなくて、これは本国に帰られる方が掛けたことが無駄にならないようにということで実は設けられているものですので、例えば、永住外国人、ずっと日本にいらっしゃるということを基本とした外国人の方に脱退一時金制度を適用するのはいかがなものかという考え方も、今、年金部会で議論をされております。この点は、社労士の須田先生はどのように考えておられますか。 　お二人にお伺いしたいと思います。

○千葉憲治君　脱退一時金につきましては、やはり中途半端なんですね。中途半端というのは、先ほど言いましたが、三年と五年、八年間とありますけれども、八年間いないと脱退一時金がもらえない。それも、日本にいてはもらえないんですよ。帰らないともらえないんですね、脱退一時金というのは。ですから、逆に言うと、脱退一時金をもらうために八年間頑張って、やっと帰れるということで帰る人もいるということですね。 　これは、永遠にしますと日本人と同じようになりますから、それはそれでいいと思いますけれども、やはり、途中で帰る、どうしてもやむを得ず母国に帰らなきゃならないという人は、脱退一時金というのは非常に大きなお金になってしまうんですね。

○須田直樹君　ありがとうございます。 　私も勉強不足なところがあって申し訳ないんですけれども、脱退一時金、先ほど千葉様のお話を聞いていて、六十か月で、確かに、今度の制度改正で、長く在籍する方にとっては余りに不利益な制度だと思うので、もう少しきめ細やかな制度にやはり変えていかなきゃいけないのかなと思っております。 　もちろん、日本人でも一定の損得は年金制度は出てしまうので、完全に平等というのは難しいと思うんですけれども、そういった、特定技能に移られた方であったりとか永住される方、永住される方というのは、そもそも、場合によっては帰化されたりとかということもありますし、日本に長期で滞在されるというインセンティブにもなると思うので、日本人と同様に年金を受給してもらうというのが一番いいと思いますし、仮に本国に帰るときには、また先ほどのバリエーションの豊かな形で脱退一時金的な制度を、完全に報いるこ

○稲田委員　最後に、坂本教授に、今の点についてちょっとお伺いしたいのと、あとは、地域で共生する取組で最も重要なことというのはどういうことだというふうに思われるのか、お伺いをしたいと思います。

○坂本恵君　ありがとうございます。 　二つ目の、地域で共生するということから言うと、技能実習制度の、やはり、実習生が地域と共生できない、難しいということの恐らく根本的な理由は、実習生がどんな会社で、何人働いていて、どうなっているのかという状況が地域自治体にほぼ行かないということがあるんだと思うんですね。 　だから、市だって、町だって、村だって、県だって、対策しないといけないと思っていても手の打ちようがないということがあると思いますので、育成就労制度でしていただくのであれば、やはり地方自治体にきちんと情報が行くような対応をいただけると進むのではないかなというふうに思っております。 　私は、脱退一時金のことも手伝ったことがあって、お金を持ってベトナムに行ったこともあるんですけれども、今まで出ましたように、今回、三年プラス五年ということで八年に延びるということであれば、その実態に応じた形で

○稲田委員　それでは、ありがとうございました。

○牧原座長　次に、大口善徳君。

○大口委員　公明党の衆議院議員の大口でございます。 　四人の陳述者の方々には、大変お忙しいところ、貴重な現場の声を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 　私からまず質問をさせていただきたいことは、今回の育成就労制度、そしてまた転籍についての、本人の意向に基づくもの、それと、やむを得ない事情によるものについても拡大をする、こういう形での改正でございます。 　このことについて、やはり、それこそ他の地域への流出、特に都市部、また賃金の高いところへということに対して、非常に中小企業また地方の皆様が危機感を持っておられるということで、特定技能の場合も他の地へ移行することがあるわけでありますが、宮城県におきまして、例えばＪＡの佐野陳述者、あるいは協同組合の千葉陳述者、特定技能において、こういう流出の実例といいますか、そういうことがあったのか、あるいは、今後の本人の意向による転籍に

○佐野和夫君　私たちの、今現実に受けている方々に話を聞くと、やはりしっかりとした技能を持っている方々が来ていただくことは非常に助かる、しかしながら、なかなか、そういう方々をまず最初に受け入れるということは非常に難しい。ただし、心構えの中で、しっかりそれを育成していくんだということは大切であるということがやはり大きい力になるということで、今進んでいる。それが、実際、その地域地域の集団の中では、法人の中では生かされて、回っているということで、やはりある程度のしっかりとした技能は持ち合わせていることは非常にベターなんですけれども、その人なりの持つ力というものが、それなりの人物が来たことによってそれは解決がされているというのが、大きい力になっているということは言っていましたね。 　だから、今の現実の中では、転籍は非常に大きな脅威でありますけれども、それが地域の中で、意識の中では今は心配の中には入