法務委員会

○清水貴之君　様々な検討って何ですか。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　業務、済みません、ちょっと言葉があれですけれども、配置等を検討しているというところでございます。

○清水貴之君　今後なんですけれども、まず、この民法改正、今審議中ですから、改正されたらという話には当然なりますけれども、そういった場合に、じゃ、どれほどの業務が増えて、どれぐらいの人が必要になってくるか、それに合わせて、どうやってその人材を補充していくか、充てていくか、それはどのように今考えているんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所は、これまでも事件動向等を踏まえて着実に裁判官あるいはその他の職員を増員してきたところでございます。とりわけ、平成二十五年以降につきましては、民事訴訟事件の審理充実を図るほか、家庭事件処理の充実強化を図るために、事件処理にたけた判事の増員を継続的に行ってまいったところでございます。また、各裁判所におきましても、家事事件を担当する裁判官等を増員するなど、事件数増を見据えて、家事事件処理のために着実に家裁の体制を充実させてきたところでございます。 　今般、家族法の改正等も今審議されているというところでございます。裁判所に期待される役割というのがこれまで以上に大きくなるものというふうには考えているところでございます。裁判所といたしましては、そのような法改正があった場合におきまして裁判所に期待される役割を適切に果たしていけるよ

○清水貴之君　役割がどうだとかいう話ではなくて、じゃ、それに向けて、おっしゃるとおり、どう体制を整えるかなんですが、それはどう見込んでいるんですか。それは、やっぱりある程度シミュレーションをしながら、これ時間が掛かる話だと思うので、そんなすぐに、先ほどちょっと足りなかったら近くからとかいう話もありましたが、これはもっと大きな話で、全国的に動く話だと思います。そういった感じで大丈夫なのかなというふうに思ってしまうんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　今、改正法についての審議がされているというところでございます。今回、私どもの方でお願いをしております裁判所職員定員法の改正に当たって、この今回のものがそういう法改正を前提としたものになっているわけではないということは、そのとおりでございます。 　今後どうするかということですけれども、先ほども少し申し上げましたが、今事件数自体は落ち着いているというところがございます。民事、刑事の、あるいは少年事件の事件数が落ち着いている、減少傾向にあるという中で、新しい制度も入ってくると。それらを総合的に考慮しながら必要な人員を、体制を考えていくということになりますので、現時点において具体的にこうするということがあるわけではございませんけれども、そういう事件数の増減を見ながら、例えば別の部門から家事への部門への人員を配置を換えていくというよう

○清水貴之君　その辺り本当に、最後、大臣にお伺いして終わりたいと思いますが、非常に大きな今流れになってきていますが、法務省として、もちろんサポートもそうですし、もっと前もって、ある程度はやっぱり見えてきている、分かる部分もあると思いますので、対応が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　今回の民法改正案の提出に当たって、あるいはその成案作るに当たって、日常的に裁判所とは意思疎通をしています、情報共有しています。そういう場面の中で、裁判官の役割が非常に重くなる、広くなる、したがって是非よろしくお願いしたいという立法趣旨を含めた御説明、お願い、意見交換をしております。 　それを踏まえて、裁判所としては、適切な、この法案が成立した場合には適切な審理が行われるような対応がなされるものと承知しておりますけれども、法務省としても、これ先生からいただいたお言葉ですが、後方支援、しっかりとバックアップする、それは大事な課題だというふうに思っています。 　例えば、国会審議の中で明らかになった解釈等について裁判所と適切に共有する、そういったことも含めまして、しっかり連携を取りながら、法律が成立した後の話でありますけれども、取り組んでいきたいと思います。

○清水貴之君　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　定員法の一部改正する法律案について、まず質問させていただきたいと思います。 　今日、ちょっと花粉症で喉の調子がおかしいものですから、お聞き苦しい点があったら御容赦を賜りたいと思います。 　まず、通告した質問の一点目。裁判所の適正な職員定員を考える上での、令和二年から五年計画で定員合理化目標数というのが当時、内閣人事局通知で出された。それに伴って、基づいて裁判所の職員の定数の見直しというものをこれまで行ってきたわけですが、この一連の取組を行うに当たっての内閣人事局長通知の位置付け、それから進捗状況についての裁判所の評価をまずお聞かせください。