法務委員会
法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
再審 (186)
証拠 (134)
紹介 (108)
請求 (93)
請願 (73)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 島田洋一 |
所属政党:日本保守党
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衆議院 | 2024-12-18 | 法務委員会 |
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○島田(洋)委員 では、もう時間が来ましたので、これで終わります。
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-18 | 法務委員会 |
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○西村委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十三分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2024-12-17 | 法務委員会 | |
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令和六年十二月十七日(火曜日)
午後一時開会
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委員の異動
十二月十六日
辞任 補欠選任
山崎 正昭君 こやり隆史君
十二月十七日
辞任 補欠選任
福岡 資麿君 清水 真人君
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出席者は左のとおり。
委員長 若松 謙維君
理 事
古庄 玄知君
宮崎 雅夫君
田島麻衣子君
矢倉 克夫君
川合 孝典君
委 員
岡田 直樹君
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| 若松謙維 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-12-17 | 法務委員会 |
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○委員長(若松謙維君) ただいまから法務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
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| 若松謙維 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-12-17 | 法務委員会 |
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○委員長(若松謙維君) 政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長松井信憲君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 若松謙維 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-12-17 | 法務委員会 |
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○委員長(若松謙維君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 若松謙維 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-12-17 | 法務委員会 |
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○委員長(若松謙維君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
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| 鈴木馨祐 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2024-12-17 | 法務委員会 |
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○国務大臣(鈴木馨祐君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明申し上げます。
これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
第一に、一般の政府職員について、令和六年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
これらの給与の改
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| 若松謙維 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-12-17 | 法務委員会 |
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○委員長(若松謙維君) 以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 打越さく良 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2024-12-17 | 法務委員会 |
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○打越さく良君 立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。
早速、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案に関する質問に入ります。
人事院勧告は、公務における人材確保を喫緊の課題として、採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引き上げるとしました。この勧告に基づき、一般職の初任給は、大卒の総合職で一四・六%、二万九千三百円の引上げ、同じく大卒の一般職で一二・一%、二万三千八百円の引上げが措置されています。
しかし、一般職の政府職員の給与改定に伴いとされる裁判官の報酬に係る改正については、実質的な初任給とされる判事補十号が一万五千七百円、六・一六%の引上げと低く抑えられているんですね。その理由は何なのかというところが非常に疑問です。
御承知のとおり、判事補、定員割れが続いているわけです。それに伴って、後追いするような形で定員が削減されてきました。定員を削減しても事件処理には
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