法務委員会

○宮崎副大臣　まず、現行の技能実習制度におきましても、先ほども御説明をさせていただきましたが、日本人と同じように、最低賃金制度もまた、要するに、同じ条件で雇用するべきというふうな形の労働法上の規制はかかっているところでありますので、決して、外国から安い労働力を奴隷のように入れるためにつくられた制度ではないと考えております。 　ただ、制度を運用していく中で、様々不都合な点が出てきたことも事実でありますので、そういった点を真摯に見詰め直して、今般、国会で御審議をいただいている育成就労という制度をつくらせていただきたいと考えているところであります。

○阿部（弘）委員　外務省はちょっと想定外のことになりますけれども、私が最初にお話ししますね。 　国際移住機関、ＩＯＭの定義では、日本人の外国労働者のほとんどは立派な移民と言われております。また、二〇一八年の移民の権利保護を定めた国連移住グローバルコンパクトの中では、日本政府、外務省は、移民の権利を保障しますと海外に約束したんですね。 　日本には移民の定義に該当する人はいるんですか、外務省。

○長徳政府参考人　外務省としまして、移民の定義についてお答えすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、海外には多くのいわゆる移民及び難民という方々が存在をしているというのは事実でございます。 　日本政府としましては、特に外務省としまして、こういった海外の移民及び難民という方々に対して、国際機関などを通じて支援をしているところでございます。 　日本国内において移民という定義に相当する方がいらっしゃるのかどうかという件については、外務省としましてちょっとお答えしかねるので、御容赦いただければというふうに思います。

○阿部（弘）委員　二〇一八年のグローバルコンパクトのときには、外務省はちゃんと定義もおっしゃっていますよ。議事録に残っているもの。 　外務省は、永住権を持って家族同伴で定住する。非常に狭い。でも、狭いながらでも、定住している方々で帰化される方もいらっしゃるでしょう。あるいは、非常に特殊な技能をお持ちの大学教授の方などもいらっしゃるんでしょう。そういう方々を移民と定義していますから。ちょっと勉強してきてくださいよ、よその委員会だろうけれども。 　では、日本は海外移住、移民制度を戦前など行っていましたが、今、何人ぐらい移民の方々はいらっしゃるんですか。

○長徳政府参考人　お答えいたします。 　委員御質問の点は、日本から海外に移住した人々の数だというふうに承知をいたしますが、日本人による海外移住の歴史は長く、一八六八年にいわゆる元年者と呼ばれる人々がハワイに移住したことに始まったというふうに言われております。その後、米国本土への移住、それからペルーへの移住、ブラジルへの移住というのが次々に始まり、中南米諸国への移住が本格化したというふうに承知をしております。 　最初に海外移住が始まってからもう既に百五十年たちますので、その間に移住者は各地で世代を重ね、現在では日系八世という方もいらっしゃるという状況でございます。 　今現在の、こういった海外に移住された方々及びその子孫の数の推計でございますけれども、これは外務省の推計ですが、二〇二三年十月現在で約五百万人というふうに推計をしておるところでございます。

○阿部（弘）委員　ビザは、どんなビザで行かれたんでしょうか。

○長徳政府参考人　当時、それぞれ、移民された方々、様々な手段で移民をされたというふうに承知をしており、個別具体的なケースごとに違った可能性はございます。中には、ビザを取得する形で外国に移住をされたという方もいらっしゃるというふうに思います。

○阿部（弘）委員　僕が読んだ本では、一部は就労ビザ。世界標準は就労ビザじゃないですか。だから、日本みたいな技能実習制度というのは特異な制度、それも、短期就労で、仕事が終わったら母国に帰ってちょうだいよと。今回は中期就労、そして、その先は永住も認められる。 　入管の方にお聞きしたいと思いますが、移民政策は取られないんですか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　この点については何度も御答弁しているところで恐縮でございますが、移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難ですが、政府としましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を取る考えはないところでございます。 　本法案において創設する育成就労制度は、我が国の労働力不足が深刻化する中、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的としており、他方、同制度は、三年間の就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材に育成するための受入れであり、特定技能制度と同様に、受入れ見込み数を上限に受入れを行うこととしており、かつ、家族の帯同を認めないことなどからすれば、いわゆる移民政策には該当しないものと認識しております。

○阿部（弘）委員　外務省が最初に定義した、二〇一八年に少なくともコメントしていますからね、家族の帯同というのが基準の一つですね、移民制度の。 　今、外国人労働者の数は、技能実習生が四十一万人、その他の資格で三十五万人、全体で二百五万人と言われておりますが、これから経済政策、経済発展に寄与するとお考えですか。宮崎副大臣。