法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 辻清人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務副大臣
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○副大臣(辻清人君) 外交上のやり取りですので、国名含めてそういったやり取りについての詳細は差し控えますが、繰り返しになりますけど、この当該ウェブページにおいてハマスやクルド労働者党に対する日本政府の立場についての一部の誤解を招いたことから、主なテロ組織等については、昨年度版というか、国際テロリズム要覧二〇二二年内を参照いただきたいという旨、これが公安調査庁のサイトに記載されていると我々も承知しています。
当時、当省の担当者から委員に対し、こうした経緯について説明があったとの報告を私も受けています。
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| 和田政宗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○和田政宗君 誤解というのは何でしょうか、お答えください。
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| 辻清人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務副大臣
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○副大臣(辻清人君) 日本政府の立場について、このハマスやクルド労働者党に対する認識に対して一部誤解を招いたことから、当方ウェブサイトから一旦それ削除をされたというふうに承知しています。
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| 和田政宗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○和田政宗君 これちょっと、副大臣、ここでやり取りしていてもあれなので、三月二十二日の法務委員会でも実は関係各省庁から答弁をいただいていて、これ、ウェブページ上の主な国際テロリズムというようなところのページからは、そこのところのまとめからは取れているんですけれども、これ、国際テロリズム要覧を見ていくと、今挙げた二団体、二組織ですね、二組織については、これテロ組織だということで明記されているんですよ。
だから、そういったことも含めてちょっと認識を整理していただかなくてはならないと思いますので、ここでちょっとやり取りしても答弁が恐らくなかなか外務省整理できていないでしょうから、これについては改めてお聞きをしたいというふうに思いますが。
これ、十二月一日の日・トルコ首脳会談でこの問題がトルコのエルドアン大統領側から提起されたというふうにトルコ・メディアは報道しているんですね。これ、トルコ
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| 辻清人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務副大臣
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○副大臣(辻清人君) 日本とトルコの間の査証免除の取決め、これは古くて、一九五八年に締結したこれは協定を基に両国間の人的交流を促進して友好親善関係の発展に寄与してきました。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要でもちろんございまして、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた二国間の対話、協力を強化しているさなかでございます。
なお、トルコに限らず、これ一般論なんですが、国内におけるテロの未然防止の観点から出入国管理等の強化に政府として取り組んでおる状況でございます。こうしたことを踏まえて、トルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えていません。
引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ねて、緊密に連携してまいりたいと思います。
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| 和田政宗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○和田政宗君 実は、私もトルコとの友好については尽力をしてきました。日本・トルコ友好議員連盟のメンバーでもあります。
ただ、これ、エルドアン政権がやっていることというのは、これテロリスト支援、テロ支援ということも含めて、到底許容できるものではないという観点で、我が国の国民の安全を守るという意味でも、これは私早急に検討すべきであるというふうに思います。
先日の質疑で、トルコの情報機関のMITの世界各国における工作活動について取り上げました。そうしたところ、エルドアン政権に極めて近いとされるトルコのジャーナリストがネット上で私に接触を求めてくるということがありました。
三月二十二日にも私述べましたが、ギリシャの報道では、トルコの情報機関MITは、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしているということですけれども、まさにエルドアン政権に近
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| 丸山秀治 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○政府参考人(丸山秀治君) お答え申し上げます。
昨年成立しました入管法等改正法では、三回目以降の難民認定申請者は、難民認定申請中であっても、難民等として認定を行うべき相当の理由がある資料の提出があった場合を除き、送還停止効の例外としております。
御指摘の難民認定申請の審査期間について、令和五年中における一次審査の平均処理期間は約二十六・六月となっております。一方で、難民認定申請につきましては内部的な標準処理期間としては六月としているところであり、例えば過去の事例に鑑み典型的な申立てを行っている事案を始めとして処理期間を短縮するための各種取組を実施し、引き続き、平均処理期間が標準処理期間に近づくよう努めてまいります。
その上で、法令に基づく手続の結果、退去強制が確定した者については速やかな送還の実施に努めてまいります。
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| 和田政宗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○和田政宗君 その送還停止効でありますが、これ難民申請は今まで無制限だったのが二回ということで、三回目についてした場合に、正当な理由がない場合にはこれは御帰国、帰国いただくというようなことであるというふうに思いますが、その認識でよろしいですか。
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| 丸山秀治 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○政府参考人(丸山秀治君) ただいま委員から御指摘いただいたとおりの認識で差し支えございません。
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| 和田政宗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○和田政宗君 今まではその第一回の難民審査というものが三年掛かっていたということでありますけれども、これは六か月に短縮されるということですと二回で一年というようなことでありますので、そのような整理をしたいというふうに思いますが。
ESTA導入、これは私が強く要請をしてまいりましたが、日本版ESTA導入など、これ、そもそも不法滞在狙いの入国を防ぐ取組の構築について答弁願います。
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