法務委員会

○本村委員　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○西村委員長　次に、吉川里奈さん。

○吉川（里）委員　参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 　看護師で三児の母である私は、青天井の保険診療の行き過ぎたビジネス化や、昨年成立しましたＬＧＢＴ理解増進法が、性的指向やジェンダーアイデンティティーを法律で定めることが女性や子供たちの安心、安全に影響を与えることを懸念し、政治の道を志すことにいたしました。 　今後、法務委員会におきましては、選択的夫婦別姓に反対の立場を明確にし、移民や不法滞在問題、外国資本による土地買収などの課題に取り組んでまいります。国益を守り、子供たちによりよい日本を残すために全力を尽くす決意です。 　本日は、裁判官及び検察官の給与改定の法案に関して、外国人犯罪の増加に伴う裁判官と検察官の業務負担について伺います。 　本年九月十三日、埼玉県川口市で、難民認定申請中のクルド人男性が執行猶予中に十二歳の少女に性的暴行を行い、逮捕、起訴されたこ

○鈴木国務大臣　吉川先生今御指摘の、外国人犯罪増加を含めた社会経済情勢等の変化に対応するため、業務負担も考慮してということであります。 　まず、今回の法案ということで申し上げれば、先ほど来の繰り返しになって恐縮でございますが、一般の政府職員の俸給表に準じて裁判官の報酬月額そして検察官の俸給月額を改定する、これは、裁判官そして検察官の職務と責任の特殊性を反映させるということ、同時に、人事院勧告の重要性を尊重して、国家公務員全体の給与の体系の中でのバランスの維持に配慮するということで、そこについては合理性があると我々としては認識をしております。 　その上で、業務が増えるではないか、増える可能性があるではないかという中で、この業務負担、これをどう軽減するかということについて申し上げれば、やはり、事件数だけではなくて、犯罪が複雑化をして、事案を解明して適切に対処するために必要な検察官の業務量、

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判所の人的体制の確保についての御質問がございました。 　裁判所といたしましては、これまでも適正かつ迅速な事件処理を安定的に行うために必要な体制整備に努めてきたところでありますし、これまで相当数の増員をいただいてきたところでございます。 　今後とも、事件動向、事務処理状況、社会経済情勢の変化やこれに伴う事件の質的な変化、法改正の状況など、その時々の諸事情を踏まえて必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

○吉川（里）委員　外国人犯罪自体の数は増えておりますので、このような重要犯罪が増えていくという、件数自体は、不同意わいせつにおいては二〇一三年から考えますと昨年度は二倍以上、そして、不同意性交におきましては二〇一三年から考えますと約六倍ともう増えている状況が続いております。こういった状況に関して、やはり、何かが起きてから、被害者が増えてから対応するのではなく、先手を打って、こういった人員の確保をするための待遇の改善であったり、体制強化を行っていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質疑と代えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○西村委員長　次に、島田洋一さん。

○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。 　私は、検察官及び下級裁判所の裁判官の俸給、報酬を上げることに関しては特に異論はありませんけれども、今、最高裁判所の判事の俸給、報酬を上げることに関しては、国会が間違ったメッセージを与えるんじゃないかと強く危惧しております。 　というのは、言うまでもなく、憲法において最高裁判所は違憲立法審査権を与えられているわけですけれども、これは、三権分立の理念からいっても非常に慎重かつ抑制的に用いなければならない。ところが、今の最高裁は、この点の意識が非常に弱いんじゃないか、また、あえて言えば、勉強も足りないんじゃないかと思っています。 　具体的に言うと、昨年、二〇二三年十月二十五日のいわゆる経産省トランスジェンダー判決であります。ここで、この国会において平成十五年に成立した性同一性障害特例法の一部規定、生殖腺を取り除かないと性別変更を認めないという規定

○鈴木国務大臣　今の経産省トランスジェンダー訴訟についてという島田先生のお話でございますが、大変申し訳ありませんが、法務大臣としてということでこちらに立っておりますので、個別の判決について答弁ということは差し控えさせていただきたいと思います。

○島田（洋）委員　ちょっと制度的な問題、今の関連で触れたいんですけれども、憲法改正にも関係してくるような問題ですが、最高裁判事の人事に国会が全く関与できないというのが今のシステムです。会計検査院とか三十九の機関の人事に関しては、国会同意人事ということになっていて、衆参の承認がなければ就任できない。ところが、それよりもはるかに重要な最高裁判事の人事に関しては、内閣が指名して、そのまま就任できてしまう、国会が全く関与できない。 　一方、最高裁の方は国会が通した法律を一方的に無効化できる物すごい権限を持っているのに、そのチェック・アンド・バランスという観点から、それなら国会の方もその就任の人事に関して何らかの発言権を持たないとバランスが取れないわけですが、これは憲法の大きな私は欠点だと思っているんです。 　例えば、アメリカのように、大統領が最高裁判事を指名して、上院が公聴会をしっかり開いて、