法務委員会

○日下委員　よろしくお願いします。 　先ほど紹介した「ケーキの切れない非行少年たち」の著者である宮口先生が考案された認知機能を高めるトレーニング、コグトレを、三重県にある宮川医療少年院で実践されているということでございますが、コグトレに限らず、こうした取組の状況や広がり、成果などを教えていただければと思います。

○花村政府参考人　お答えします。 　少年院におきましては、障害又はその疑いのある在院者に対して適切な矯正教育を実施するため、障害等その特性に応じ、社会生活に必要となる基本的な生活習慣を身につけるための指導や、適切な対人関係を築くことができるようになるための指導のほか、資質や情緒等の課題の変容を支援するための治療的指導等を重点的に実施する支援教育課程を設けており、その対象となる在院者は少年鑑別所の鑑別の結果等を踏まえて決定することとしております。 　宮川医療少年院は支援教育課程の在院者のみを収容対象としており、これまで宮口幸治氏が考案されたトレーニングを始めとした先進的な取組を推進してきたところです。 　具体的には、平成二十一年から、在院者に対して、学習の土台となる認知機能の強化を図るため、覚える、写す、見つける、数える、想像するの五つのトレーニングから構成される認知機能強化トレーニン

○日下委員　ありがとうございます。 　一般の刑務所も含めて、来年六月から拘禁刑への移行が始まります。矯正施設内での個別処遇の充実も図られると思います。是非、全国の矯正施設に広げていただきたいと思います。 　次に、先日、二〇一〇年に開設された広島県地域生活定着支援センターを訪ね、その取組や課題を伺ってまいりました。 　全都道府県にある同センターは、保護観察所等と連携を取り、高齢や障害等の理由で特別な支援が必要な矯正施設からの退所者に対し、生活保護の手続や福祉的な支援、施設入所の手配、手続、アパートで独り暮らしを希望される場合は、一時帰住先の調整や、その後のアパート探しの同行、電気、ガス、水道など各種手続の支援、福祉サービス等の助言、調整等々、入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務、そして、福祉施設等へ入所した後も継続的に支援するフォローアップ業務、そして、令和三年度からは被疑者等

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の地域生活定着支援センターでございますが、各都道府県に設置されております。高齢又は障害によりまして、福祉的な支援を必要とする犯罪をした方等に対しまして、関係機関と連携、協働しながら、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫して、社会復帰それから地域生活への定着に向けた相談支援等を実施しているものでございます。 　私どもといたしましては、こうした取組を地域生活定着促進事業として推進しているところでございます。この事業におきましては、高い専門性ですとか経験を有しまして、他の機関と協働して包括的な支援ですとか人材育成等ができる高度な人材を配置するセンターに対する特別支援体制加算を設けております。こうした取組を通じまして、御指摘にも対応できるような配慮をしてきているところでございます。 　引き続き、各都道府県と緊密に連携しま

○日下委員　よろしくお願いします。 　生活の基盤となる住居を確保することは、再犯防止を図る上で欠かすことができません。この住居の確保が今困難になっていると伺いました。 　一つは、退所後の利用施設のミスマッチの問題。矯正施設の退所前に見学できない場合が多く、具体的にイメージできないため、施設と本人、相互の不満につながっているということ。二つ目に、出所後すぐの一時的な帰住先、シェルターや自立準備ホームが圧倒的に少なくて困っているなどの声もいただきました。 　出所者の住居の確保に関して、法務省の現時点での認識と今後の対応を伺いたいと思います。

○花村政府参考人　お答えします。 　高齢又は障害のある受刑者の円滑な社会復帰に向けては、個々の受刑者のニーズに応じた福祉的支援につなげられるようにすることが重要であると考えております。 　刑事施設では、高齢又は障害のある受刑者が帰住先の福祉施設での生活になじむことができるように、刑事施設在所中に当該福祉施設等における福祉サービスの事前体験などを実施するなど、高齢又は障害のある受刑者のニーズに応じた住居の確保等の福祉的支援を実施しております。 　令和五年十二月に刑事収容施設法に社会復帰支援に係る規定が新設されたことも踏まえまして、福祉的支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

○日下委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、おおつき紅葉君。

○おおつき委員　立憲民主党のおおつき紅葉です。 　改めて、先ほど黙祷もささげましたが、五月に大津市で亡くなられた、保護司の新庄さんの殺害された痛ましい事件には、私からも哀悼の意を表しますし、こういった事件、罪を犯した人の更生を支援する保護司の方々には敬意を表します。この方々、ボランティアで支えられているとのことで、各地域で本当に奮闘されている方々、お話も伺ってまいりました。 　そして、こういった方々が、やはり、このような、全国ニュースにもなっておりますし、自宅での面接に対して心配な声も上がってきております。先ほど大臣からも、既に現状でも自宅以外の場所での面接は可能だということも存じ上げておりますが、改めてそういった場所の拡充と、行政の場でできることというのは、やはり場を設けてあげるだとか、あとは、こういった保護司の性質を例えば法人に持たせることによってチームで、例えば、あとは社会と法人

○押切政府参考人　お答えいたします。 　委員から、個人情報を得ることが困難であるとの声を聞くという質問をいただきました。 　障害のある受刑者が出所後必要な支援を受けるため、刑事施設や保護観察所が地域の支援団体等と連携することは、再犯防止、社会復帰にとって非常に重要であると認識しております。 　保護観察所は、高齢又は障害のある受刑者等が矯正施設出所後に福祉サービスを円滑に利用することができるよう、矯正施設、地方更生保護委員会、地域生活定着支援センター等と連携し、矯正施設在所中から必要な調整を行う特別調整の取組等を行っております。 　刑事施設や保護観察所では、特別調整等の取組において、個人情報の提供の同意を受刑者本人から得た上で、福祉サービス等を提供する関係機関、支援団体等に対して必要な個人情報を提供するなどしております。 　今後も、受刑者が出所後必要な支援を受けることができるよう、