法務委員会

○斎藤（ア）委員　大変興味深い情報でした。ありがとうございました。 　ちょっと話はずれるんですけれども、改めて本法案に対する評価を、これは是川参考人と岡部参考人にお伺いをしたいと思います。 　一部では、技能実習制度の問題点が続いてしまうのではないか、看板のつけ替えではないかという批判もありますし、その点は特に注意をしてこの法案審議に取り組んでいかなければならないと思っているんですけれども、本法案に対する評価、特に課題が残っている点、こういったところは取組が更に必要だという点があれば教えていただければと思いますので、また是川参考人そして岡部参考人の順でお願いできればと思います。

○是川参考人　御質問ありがとうございます。 　技能実習制度における問題がこの制度改正で改善されるのか、それによって今改正案に対する評価がどうかという御質問だと思います。 　その点につきましては、陳述のところでも申し上げましたように、技能実習制度に関して問題と言われていた点、例えば、技術移転を通じた国際貢献といいつつ実際その役割を果たしていないんじゃないかとか、労働力確保の手段になっているのではないか、また、そういった技能形成という目的があるがゆえに、一つの職場に縛られてしまって、それが人権侵害などにつながっているのではないか、そういった点につきましては、一々全部、全てそのとおりだと思っております。 　じゃ、そういった問題を解決していかなきゃいけないというときに、やはり必要なのは、どの程度起きているのかという規模の把握、また、実際どうやって解決していけるのか。これは、単に理想論を語るだ

○岡部参考人　御質問ありがとうございます。 　私は、冒頭の陳述の際も、技能実習制度が廃止されるということは、特に国際的な日本の信用を高める上で評価できるというふうに申し上げました。 　数年前ですけれども、アメリカの国務省の報告書ですとか、それに連なる形で国連でも、日本の技能実習制度が悪用されている、どうも人権侵害ではないかというようなことが報道ベースで世界に広がってしまった。この評判を払拭するという必要がどうしてもあったんだろうというふうに思っています。ですので、今回思い切って廃止するという判断を下したということは、より明確な国際社会へのメッセージになったのではないかというふうに思います。 　他方で、今御案内があったように、技能実習制度そのものが本当に一〇〇％悪かったかというと、私はそうではないというふうに思っています。特に、技能形成が必要だですとか仲介業者が必要だというお話もそのと

○斎藤（ア）委員　皆さん、本当にありがとうございました。 　終わります。

○武部委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私の地元は愛知県でございまして、一番技能実習生が多い地域となっております。有名な大企業がございまして、そこの下請中小企業の社長の方からお話を伺ったことがございます。最上位の大企業が下請単価を引き下げるという下で、下請中小企業の方でいいますと、人件費を削るしかないというふうになりまして、最初、日本人が働いておりましたところ、その後、日系ブラジル人ということになりまして、そして中国技能実習生というふうに変わりまして、その後また下請単価を引き下げる中で、ベトナム技能実習生へと変わっていったというお話をお伺いをいたしました。やはり安い労働力、安い労働力ということで国籍が変わっていったということを私は痛感をいたしました。 　この下請単価を上げなければ、賃金は日本全体として上げることは難しいというふうに思っており

○是川参考人　御質問ありがとうございます。 　今の点についてですが、おっしゃるとおり、外国人労働者の受入れという個別の論点を離れて、日本経済全体の問題としてということかと思いますが、それは非常に私も重要だと思います。 　当然、外国人の受入れによって社会が分断するかしないかという論点はあるわけですが、やはり重要なのが受入れ社会の側が元々分断しているかということでして、やはり受入れ社会において元々分断があれば、そこに、下の方に入ってしまうということも当然あるわけです。 　そういう意味で申し上げると、やはり全体としてディーセントワークを広げていくということは私も非常に重要だというふうに思っております。 　以上です。

○上林参考人　賃金を上げることはもう本当に賛成です。 　最賃のことを、例えばイギリスでは最賃が全国一律に適用されるということを聞いています。 　ただ、地方の中小企業に聞きますと、いつも十月の前にはもうどきどきどきどきして、どれだけうちが上がるんだろう、適用されるんだろうという状態で、一律に全国一緒の賃金に上げるまでには中小企業の体力はないかなと思っています。 　徐々に、もちろん格差を縮めるのは賛成ですが、一朝一夕にすぐに全国同一は無理だなと思っています。 　以上です。

○岡部参考人　御質問ありがとうございます。 　私も、賃金というのは非常に重要だと思いますので、できるだけ多くの方が生活向上を図ることができるようにという努力が必要だと思います。 　それとともに、冒頭にも申し述べたように、できれば、外国人、日本人という区別というものも、一方では必要ですけれども、他方では、それを一体化した形での、日本全体としての格差対策というものを考慮する必要があると思います。 　以上です。

○原参考人　ありがとうございます。 　日本経済を豊かにする、賃金を上げる、これは極めて重要であるということは言うまでもないと思います。そのために様々な経済政策が必要だと思います。 　一方で、外国人の受入れについては、これを阻害するようなものであってはいけなくて、日本を豊かにする、賃金を上げるということを加速するような外国人受入れをしないといけないということだと思います。 　以上です。