法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 丸山秀治 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2024-03-27 | 法務委員会 |
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○丸山政府参考人 お答え申し上げます。
令和五年中の難民認定申請者数のうち、トルコ国籍の方は二千四百六人となっております。
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| 鈴木庸介 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-27 | 法務委員会 |
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○鈴木(庸)委員 そうなんですよね。先ほど、この地域に大体千五百、マックスでも二千ぐらいと言われている中で、難民申請が二千四百出ているとなると、その内容については御開示いただけないということだったんですけれども、かなりの部分がクルド人として迫害を受けているみたいな、そういった申請ではないかと推察されるんですが、そうすると、このギャップから推察されるのは、クルドに関係のないトルコ人もクルドとして難民申請をしているのではないかということについて、私は疑問を持っております。
一方で、本当に助けを必要としている人もいるわけですから、この区別というのを入管庁にはしっかりとやっていただきたいと思っております。
どうやら、やはり働くために来ている人と、本当に庇護が必要な人たちが混在している状況があの地域にもあると思うんですけれども、私自身、直接どこまで合法かは確認しておりませんが、多くの人が既に
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| 丸山秀治 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2024-03-27 | 法務委員会 |
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○丸山政府参考人 お答え申し上げます。
一般論としましては、法令に違反し、法令に基づく手続の結果、退去強制が確定した外国人については速やかに日本から退去することが原則であり、仮放免中の外国人について、退去強制という立場に鑑み、基本的に就労を認めるということは困難でございます。
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| 鈴木庸介 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-27 | 法務委員会 |
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○鈴木(庸)委員 とはいっても、実際なし崩し的になって、それを十分に取り締まれていないという現状もあると私は思っておりまして、様々な在留資格の人が今混在していると思います、あの地域には、仮放免も含めてですね。働くのならやはり納税もしてもらわないといけないし、一部の人たちは、クルド人の中で足下を見られて最低賃金よりはるかに低い金額で働かされている人も少なくないと聞いております。
本人の社会保険といったことも議論の俎上に上ってくるんですけれども、実際こういう方々は国民健康保険も入っていないので、病気をしても当然全額負担であったり、一部、払えない人は地元の病院が肩代わりしていたりとか、そうした話も聞こえてまいります。
その上での川口市の三つ目の要望なんですけれども、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め国の責任において適否を判断していただきたい、このことについては現
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| 丸山秀治 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2024-03-27 | 法務委員会 |
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○丸山政府参考人 お答え申し上げます。
繰り返しとなり恐縮ですが、一般論として、法令に違反し、法令に基づく手続の結果、退去強制が確定した外国人は速やかに日本から退去することが原則であり、仮放免中の外国人については、退去強制する立場に鑑み、入管行政の一環として国費による支援を行うことは困難でございます。
なお、公的社会保障制度につきましては、入管庁の所管外であり、その在り方について言及することは差し控えますが、入管庁では、仮放免中の外国人に対し定期的に出頭を求めており、適宜相談に応じ、人道上の配慮もしつつ、個別に対応しているところでございます。
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| 鈴木庸介 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-27 | 法務委員会 |
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○鈴木(庸)委員 そうなんですね。恐らく、仮放免の方をどうこうするという観点だともう議論が永久にかみ合ってこないと思うので、こういう様々なことへの一つの解決策として検討に値すると思うのが、私は、去年から施行された補完的保護対象者であると思っております。
まず、この補完的保護対象者の制度の簡潔な説明をお願いできますでしょうか。
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| 丸山秀治 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2024-03-27 | 法務委員会 |
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○丸山政府参考人 お答え申し上げます。
補完的保護対象者は、難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれのある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の全ての要件を満たすものでございます。
補完的保護対象者と認定した場合には、原則として定住者の在留資格を付与するなど、難民同様に保護することとしております。
本制度は、昨年十二月一日から開始されているところ、難民条約上の難民に該当しないものの、人道上真に保護を必要とする方々がより安定的に我が国に在留することが可能となるとともに、制度的な裏づけのある支援を行うことも可能となっているところでございます。
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| 鈴木庸介 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-27 | 法務委員会 |
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○鈴木(庸)委員 その補完的保護対象者の国別の申請者数、今現在どんな形になっていますでしょうか。
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| 丸山秀治 |
役職 :出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2024-03-27 | 法務委員会 |
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○丸山政府参考人 お答え申し上げます。
令和五年十二月一日から令和六年二月末までの三か月間における補完的保護対象者認定申請者数は、速報値で千百十人でございます。その国籍別内訳につきましては、ウクライナ国籍の方が千百一人、ロシア国籍の方が五人、ウズベキスタン、英国、シリア、スリランカ国籍の方が各一人となっております。
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| 鈴木庸介 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-03-27 | 法務委員会 |
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○鈴木(庸)委員 圧倒的にウクライナの方が多いんですけれども、これは当たり前といえば当たり前の話なんですが、改めて、ウクライナの人々に補完的保護対象者として定住者ビザを出している直接的な理由は何になりますでしょうか。
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