法務委員会

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　補完的保護対象者に該当するか否かは、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に認定すべきものでございます。 　具体的には、御指摘のウクライナ避難民も含めまして、申請者ごとに、国籍国等における一般的事情、申請者に関する個別的事情の一切を総合評価して、補完的保護対象者の要件に該当するか否かを判断しております。このように、ウクライナ避難民の方が補完的保護対象者として認定されているのは、申請者ごとにその申請内容を審査した結果でございます。 　なお、令和五年十二月一日から令和六年二月末までの三か月間に補完的保護対象者として認定された方は、速報値で六百四十七人であるところ、このうち六百四十四人がウクライナ避難民の方でございます。

○鈴木（庸）委員　そうなんですよね。その国にいる、その地域にいると危ないから、当然、東側、ロシアが一方的に併合している地域の方々もいらっしゃるのではないかと思いますけれども、その地域に住んでいる、その地域にいると危ないからということで補完的保護対象者ということで申請するんですけれども。 　この理屈でいくと、例えばイラクとの国境付近に住んでいるクルド人の皆さんと状況が似ていると思うんですけれども、当然のことながら、この人たちも補完的保護対象者と認定される可能性があるという理解でよろしいのでしょうか。これはたしか大臣に通告でお願いしております。

○小泉国務大臣　ただいま御説明しましたように、補完的保護対象者に該当するか否か、これは申請者ごとに、国籍にかかわらず、申請者ごとに個別の事情を認定してまいりますので、今御指摘のトルコとイラクの国境側に住んでいる方々について該当するかどうか、これは個別のマターでありますので、一概に申し上げることはできません。 　ただ、先ほど次長から申し上げた昨年十二月一日から今年の二月までの三か月の間に補完的保護対象者として認定された方々の中にスーダン国籍の方が三人いらっしゃる。大宗はウクライナの方でございますけれども、国籍は当然交ざってくるわけですね。結果としての姿であります。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　そうなんですよね。ウクライナの方もいける、ロシアの方もいける、スーダンの方もいけるというところの中で、元のクルドの話に戻りたいと思うんですけれども。先ほど来、現地で近隣住民とのトラブルの問題、また入管行政の問題、そしてトルコの内政の問題、三つが混在してしまっていると思うんですけれども、御案内のように、仮放免の方が大変多いということも御案内のとおりだと思います。 　そこで伺いたいのは、この仮放免中の皆さん、仮放免中の皆さんというのは、当然のことながら、既に難民申請したりとか、いろいろなことを二回も三回も四回も、マックスで六回も難民申請している方が数人いるということも理解しておりますが、理屈としてはこの皆さんも全て補完的保護対象者の認定の申請をすることはできるんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　補完的保護対象者認定申請をするに当たりましては、在留資格の有無などの外国人の法的立場は問わないこととしており、したがいまして、仮放免中の者であっても申請は可能でございます。

○鈴木（庸）委員　そうなんですよね。法的立場を問わないで、今どんな状況にある外国人でも申請をすることはできる、補完的保護対象者の申請をすることができる。 　補完的保護対象者の真の目的は、労働者の確保とか権利保持ではないということは当然承知はしておりますが、出てくるビザは定住者ビザ、ある意味、最高のビザですよね、日本にいる上で最高のビザの一つだと思うんですけれども。この五年の定住者ビザを彼らに出した後、しっかり納税して、犯罪を犯すといったことがなければ、一つ永住権に道を開いてあげて、そういうちゃんと、素行が悪ければ五年でもう更新をしない、そういった対応を取ることというのを少しでも検討をしていただければと思っております。 　御案内のように、労働力を補うために、育成就労とか様々なメニュー、努力されているかと思うんですけれども、こうして新しい労働者を迎え入れようとしているならば、それならば、原

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆるデジタルノマドと呼ばれる国際的なリモートワーカーの呼び込みに向け、今般、新たな在留制度を創設することを考えております。 　新制度の内容としましては、在留資格、特定活動により、最長六か月間デジタルノマドの方が外国の公私の機関との契約などに基づいたリモートワークを行うことをできることとする予定です。 　また、新制度の要件としましては、本邦での滞在期間が一年のうち六か月を超えないこと、査証免除対象で租税条約等を締結している国、地域の国籍等を有していること、年収が一千万以上となる見込みであること、民間医療保険に加入していることなどを満たしていただくことを予定しているところでございます。

○鈴木（庸）委員　これは大変ちょっと厳しい物言いで申し訳ないんですけれども、正直、デジタルノマドとして日本に来るインセンティブ、ゼロですよね。 　元々百八十日ルール、前回の質疑でも、外務委員会の質疑でもやらせていただいたんですけれども、短期滞在で査証免除国なら運用面で百八十日は元々滞在することができると。 　多くの人たちは、バリ島というのはデジタルノマドの皆さんの中でも聖地と言われている、それで、バリ島なんかに滞在しながら、いろいろなところに行ったりしながら、世界中旅行しているのが彼らの姿だと思うんですけれども、まず、大使館に申請しに行かなくてはいけない、デジタルノマドビザを日本で取る場合は。大使館に申請に行って、そのときに一千万の収入証明も持っていかないといけない、そんな面倒くさいこと誰もやりませんよ、やりません。 　だって、三か月間いて一日、これも御指摘させていただいたんですけれ

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　在留資格が短期滞在の場合は、許可される在留期間が最長九十日である一方、新制度においては在留期間更新許可申請をせずに六か月間本邦に在留できることが可能となります。また、一般的には、六か月間本邦に在留する際は住居地届出が必要となるところ、デジタルノマドの方については住居地届出などの手続を不要とするなど、負担を軽減して使いやすい制度となるようにしたいと考えております。 　いずれにしましても、今回の要件につきましては、諸外国の類似の制度も参考にしながらも検討したところでございますが、デジタルノマドの呼び込みを促進していく観点から、制度の開始後も、実際の活用状況などを踏まえ、不断に見直しを行うことが重要と考えております。

○鈴木（庸）委員　少なくとも、ネットでこの手続を完結させられるようにするというのは最低限のところだと思います。それぞれの在外公館に行って、一千万円の収入証明を持って、何とか何とか何とかという時点で、広報も、余り皆さん、この話というのはまだ余り知られていない話なので。 　私の周りなんかでもぽつぽついますけれども、二か月ぐらい日本にいて、次にバリ島へ行って、次に韓国へ行ってなんて、みんなやっていますよ。その人たちに半年いてもらうわけですから、半年いてもらうには、やはり、例えば先ほど申し上げたようなネット上で申し込めるというものは最低限やる、手続的には簡単にするということをまずやっていただいたその上で、何らかの措置、更なる措置を御検討いただければと考えております。 　ちなみに、デジタルノマドの皆さん、半年間日本にいて日本のインフラを使うわけですけれども、所得税等、各種税とか社会保険、この辺の