法務委員会
法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
再審 (186)
証拠 (134)
紹介 (108)
請求 (93)
請願 (73)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 親家和仁 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2024-06-18 | 法務委員会 |
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○政府参考人(親家和仁君) お答えいたします。
お尋ねにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、個別の事件の捜査活動に関することでありますので、その点はお答え差し控えさせていただきます。
いずれにいたしましても、個別の事件ごとに、その事実関係に即して、法と証拠に基づき適切に捜査の進め方については判断がなされるものと承知をしているところでございます。
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-18 | 法務委員会 |
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○福島みずほ君 大臣、どうですか。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2024-06-18 | 法務委員会 |
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○国務大臣(小泉龍司君) 申し訳ございません。ちょっともう一度質問をお願いします。
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-18 | 法務委員会 |
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○福島みずほ君 残念です。
これ、初めてですよ、こんな形で入ったの。今までメディアには入ってないんですよ。もし国会議員に、国会で質問して、どこから取材源来たのか捜索入ったら、大変じゃないですか。同じように、もう知る権利、国民の知る権利や報道の自由を侵害したということで、極めて問題だと思います。
鹿児島県警は、昨年、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を捜査員らに配付をしています。再審請求などで警察にとって都合の悪い、都合が悪いというか、再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありませんという文書です。驚くべきことだと思います。
昨日、えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟で、多くの人数で大臣に要望をいたしました。鹿児島県警のとにかく早く廃棄せよというこの文書、極めて問題だと思いますが、いかがですか。
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| 親家和仁 |
役職 :警察庁長官官房審議官
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参議院 | 2024-06-18 | 法務委員会 |
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○政府参考人(親家和仁君) お尋ねの文書の関係につきましては、鹿児島県警察において、誤解を招きかねないような表現があったということで、内容を改めたものと承知をしております。
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| 福島みずほ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-18 | 法務委員会 |
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○福島みずほ君 不要な書類は適宜廃棄せよと、再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません。とんでもないというふうに思います。
今回、鹿児島県警のメディアへの、メディアへの捜索について質問いたしました。これ、ゆゆしき事態ですので、極めて問題だと思います。
また、袴田事件の論告要旨を配るのはおかしいと思います、国会議員に。検察がやるならいいですよ。でも、法務省はミニストリー・オブ・ジャスティスですよ。一方当事者のために動く法務省ではあってはならないと思います。
時間過ぎておりますので、質問を終わります。以上です。
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| 石川大我 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-18 | 法務委員会 |
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○石川大我君 立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いします。
本日は、総務副大臣にお越しをいただきました。ありがとうございます。
まずは、住民登録についてお伺いいたします。
今月上旬、名古屋入管で、小学生の子供のみに在留資格が付与された事案がありました。入管職員が十四日以内に住民登録をすることと説明し、同日、役所の住民登録担当課にこの親子が出向いたところ、子供のみを住民登録してよいか県に問合せをしないと分からない、この手続を受理してよいか疑義が残るとし、住民登録ができなかったという事案が発生しました。
確かに、日本人に置き換えても、親子で来所して、子供だけ住民登録というのはなかなか想定できないケースだというふうに思います。
子供のみ在留資格を与えて親は在留資格を与えないということは国際的に見ても批判されるべきだということは申し上げつつ、この親子、入管の指示に
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| 馬場成志 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務副大臣
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参議院 | 2024-06-18 | 法務委員会 |
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○副大臣(馬場成志君) お答えします。
在留カードを交付された外国人であって住所を有する者は住民基本台帳制度の対象となり、未成年者についても同様であります。
御指摘のようなケースにおいて、未成年者のみの世帯に係る転入届があった場合においても、市区町村窓口で円滑に手続が行えるよう、入管庁からの情報提供等も踏まえ、総務省としても必要な周知を行ってまいりたいと存じます。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2024-06-18 | 法務委員会 |
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○国務大臣(小泉龍司君) これまた、法務省、入管庁としましても、こうした取扱いがあり得るんだということをあらかじめ市町村に丁寧に周知をし、しっかり連携していかなければならないと思います。
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| 石川大我 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-18 | 法務委員会 |
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○石川大我君 必要な周知をしていただけるということですので、しっかり窓口レベルで基礎自治体の皆さん、理解ができるようにしていただきたいと思います。
次に、LGBTについてお伺いします。
LGBTをめぐる人権状況、これまで社会の流れを受け止めまして、どのように法務大臣、捉えていますでしょうか。
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