法務委員会

○伊藤孝江君　おはようございます。公明党の伊藤孝江です。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は、法廷通訳に関してお伺いをいたします。 　五年ほど前にも、この法廷通訳の問題で、主に刑事事件における刑事公判での法廷通訳の関係で、質の担保という観点で質問させていただきました。 　そのときに、法廷通訳、どんなふうに採用されるのかというようなこともお聞きをさせていただいたんですけれども、特に資格があるわけでもない、また試験があるわけでもないと。民間の通訳の経験を聞いたりであるとか、また、裁判官が面接をして、ハンドブックなどを和訳してもらって能力があるかどうかを判断する、で、登録をするというようなことをお聞きしたんですけれども、実際に裁判官が語学ができる人なのかというのを関係なく裁判官が担当するというようなこともあって、その採用から、またその後の研修、そして法廷での実際での通訳についての質が

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　通訳人の選任及び報酬につきましては、各裁判体が個別の事件ごとに判断すべきものとされておりまして、その基準についてのお問合せの規則や規定といったものは定められておりません。

○伊藤孝江君　では、この法廷通訳の方の報酬というのは現実にはどのようにして決めているんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　法廷通訳人、いわゆる通訳人の報酬につきましては、刑事事件に関して申し上げますと、刑事訴訟費用等に関する法律の第七条に、裁判所が相当と認めるところによると規定されておりまして、個別の事件ごとに裁判体が相当な額を定めるものとされておりますが、一般的には、事案の内容、通訳の難易、時間の長短などを考慮して相当額が定められているものと承知しております。

○伊藤孝江君　その相当額というのは当然幅があるものですし、もちろん実際の通訳の仕事自体を一律に何分だから幾らというふうに決めるわけにはいかないというのもよく分かるところですけれども、この報酬が実際の法廷通訳の方にどう公平に決められているのかというところに関してはやっぱりしっかりと確認をさせていただきたいと思うんですけれども、その点いかがですか。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　報酬額を決定する裁判所におきましては、一般的に、先ほど申し上げた事情のほか、過去の支給例を参照するなどして適切な額を算定しているものと承知しております。

○伊藤孝江君　そういう意味では、その過去の支給例、こんな場合にこれだけの報酬を支払をしたということは、どこか、地裁ごとなのか最高裁なのか、どこかにそういう結論が集約をされていて、統計が取られているということですか。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　統計という形で情報が保管されているという状態にはないのではないかと承知しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、過去の支給例、裁判官それぞれが過去に支給した例についてひもといてみたり、あるいは、庁によっては、裁判官の申合せという形で報酬額の定め方についての一定の目安が定められている場合もございます。

○伊藤孝江君　そうすると、その現実の運用の中で各庁ごとに公平性は担保されているというふうにお聞きしてよろしいんですね。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　公平性ということ、表現に沿う答弁になるかどうかはつまびらかではございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、事案の内容、通訳の難易、時間の長短と、そして過去の支給例などを考慮することによって一定程度の平等性は保たれているのではないかというふうに思料しております。