法務委員会

○池下委員　ありがとうございます。 　地方がしっかりと仕事をしやすい環境をつくっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○武部委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会の皆様との統一会派を代表して質問をさせていただきます。 　本日、私からは、性同一性障害という言葉に関連して、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この問題に入る前に、心と体の性が一致をしない状態は、私は、精神疾患でもないし、障害でもないというふうに考えております。そういった認識は世界中で一般化がだんだんとされてきて、国内でもそういった認識が広がっていると思いますけれども、その認識は、今、政府の方で、また、大臣そして副大臣、どのように持たれているのかということ、まず議論に入る前にできればお答えをいただきたいと思うんです。 　いわゆるトランスジェンダーの方々というふうに言われますけれども、体と心の性が一致しない状態は、精神疾患であったりとか、障害であるというふうなお考えであるのか、それと

○小泉国務大臣　端的に申し上げますけれども、先生と同じ認識です。

○宮崎副大臣　様々なものがあると思っておりますが、委員の御指摘については尊重すべきものと思っております。

○斎藤（ア）委員　ちょっと、厚労副大臣のお答えは、少し前提条件があるようなお答えだったと思います。 　いろいろな意見が国内にあるとは分かっていますけれども、個人個人が、心と体が一致をしていないという方が実際に存在していて、その方々を尊重していくということは、日本の憲法の人権尊重に当たっての、私は、今の考え方に基づけば、しっかりと尊重していくべき状態だと思いますので、病気であるだとか何か治療が必要なものであるというふうな考え方は、これはもうやはり変えていかなければならないと思っていますし、それに応じて、法律の名称であったり、あるいは厚労省の統計上の名称というものも変えていく必要があると思っているんですね。 　そういった私の考えの前提に基づいて質問をさせていただきたいと思っています。 　まず、これは、この委員会でも、またほかの委員会でも議論になっていますけれども、昨年十月の最高裁大法廷で

○小泉国務大臣　この最高裁の違憲決定については、もちろんでありますけれども、厳粛に受け止める必要があると思います。その上で、これは議員立法で構成されておりますので、改正に向かっていかなければならないわけでありますけれども、立法府のお考え、こういったものも踏まえていく必要があります。 　閣法なのか、議員立法なのか、そういった検討も必要となります。関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して引き続き適切に、適切の意味の中には遅滞なく対応していきたい、そういう考え方でおります。

○斎藤（ア）委員　この立法府での議論も重要になりますし、立法府とどのようなコミュニケーションを取っているのかということは、教えていただけないとは思いますけれども、その中身は大変気になるわけでございます。どのように、言ってしまえば、公明党の皆様は前向きだと思うんですけれども、自民党の中に様々な意見があるというふうに私は理解をしております。 　その中で、もう一つの手術要件である外観要件についてもこれは見直していくことを検討すべきだということを公明党の議員の皆様はおっしゃっていますし、それは、性別、この転換手術、つまり、生殖機能を喪失させる手術とその外見を変える手術、切り分けて考えるのはちょっとおかしいと私も思いますし、この生殖不能要件を違憲とするのであれば、当然、外見を変えなければならないという規定についても違憲となる可能性は極めて高いと思いますし、それを待たずして立法府が判断をして、あるい

○小泉国務大臣　この問題は行政府の立場においての様々な検討も行いますが、また、立法府の皆様方との意見の調整、意見の交流、そういったものも前提になります。その中で、この差戻し、高裁に差し戻された外観要件、結論を待つのかどうかでありますけれども、今それについて特段の議論というものは行われていないと私は認識しております。その点も含めて、待つのか待たないのかも含めて立法府と行政府で意見を調整していくという段階だと思います。

○斎藤（ア）委員　繰り返し紹介していますけれども、公明党さんは改正に前向きだと思うんですけれども、自民党さんの中に様々議論がある。 　これは、私は今年の二月十五日の日経新聞の記事から引用するんですけれども、昨年のＬＧＢＴ理解増進法の成立が自民党の支持率下落の要因、原因となっているので、性同一性障害特例法の改正はリスクであり、急ぐ必要はないといった意見があるといったようなことがこの日経新聞の記事で紹介をされています。 　これは、それが事実かどうかを確認する質問をするわけではないですけれども、これも法務大臣に確認したいんですけれども、政治的な理由や選挙対策的な理由でこの違憲判決が出ている法律案の検討、改正といったところが影響されることはないと理解してよいのか。その点、改めて御回答いただきたいと思います。