法務委員会

○稲田委員　それでは、重大ではない過失、つまり、単なる過失の場合は不記載罪は成立しないということでよろしいでしょうか。

○海老原政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失により、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者について、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処するということでございます。

○稲田委員　刑事局長にお伺いいたします。 　今回、検察の起訴においては、派閥の会計責任者が犯罪行為時には認識していなかった、議員の口座にあるパーティー代金についてパーティー収入としての不記載罪、そして派閥から議員の政治団体に対する寄附としての不記載罪が成立をするとしています。 　一般論としてお伺いしますが、政治資金規正法上、記載すべき事象を会計責任者が当時認識していない場合、故意又は重大な過失はなく、不記載罪には当たらないと思うのですが、見解をお伺いします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねは個別事件を前提としたものでございまして、また、犯罪の成否は捜査機関によって収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事項でございますため、お答えは差し控えたいと存じます。 　その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、刑法第三十八条第一項本文は、罪を犯す意思がない行為を罰しない旨を定めておりますところ、お尋ねの政治資金規正法第二十五条第一項の罪は、先ほど御紹介ありましたとおり故意犯として定められており、また、この同条につきましては、政治資金規正法第二十七条第二項におきまして、重大な過失により二十五条一項の罪を犯した者を処罰する旨を定めているところ、重大な過失が認められない場合には、同規定により罰せられないと承知しております。

○稲田委員　お金の動きがあったことを会計責任者が犯行当時に知らないものを、遡って故意、重過失があったということにはならないと思います。 　今回の事件で、会計責任者が自ら議員事務所に返金したものと、今回調査して議員の口座に残っていたことが発覚したものとは不記載の対応が違う、つまり、故意なのか、重大な過失なのか、単なる過失なのか、その対応によって決めるべきだと思います。 　その意味で、今回、検察がそういったことも全部一緒くたにして確認書を取らせ、そして起訴をしたこと、これについて私は疑問に思っているところです。 　ただ、そうだとしても、今回の事件は、派閥のパーティー券についての不適切な処理が国民の政治不信を招いた大きな事件となりました。国民の皆様におわび申し上げるとともに、政治資金規正法の改正など、国民の信頼を取り戻すために、透明性を確保するための改革に取り組んでまいりたいと存じます。

○小泉国務大臣　法務行政、またその中で、とりわけ検察権というのは大変大きな権力でございます。物理的な権力も伴う法的な権力でもあります。したがって、そこに携わるメンバーは、常に、今「検察の理念」にもありましたように、内省をしていく、自らの権力の行使について、本当に適正に、厳正公平に、不偏不党、謙虚に行われているのかということを自らに問いかけていく、お互いにまた組織の中でチェックをしていく。非常に大事なことだと思います。 　人間は完全、完璧ではないので、やはり、そういった権力のそばにいると、どうしても崩れてしまう部分があるのかもしれません。そういう議論もあります。常にそれを頭に置きながら、心に置きながら我々は戒めていく、そういう気持ちを職員にも共有してもらえるべく努力をしておりますが、なお一層励みたいと思います。

○稲田委員　大臣に最後にその言葉を聞けて、本当によかったと思います。再審法の改正におきましても、この「検察の理念」にのっとり、常に謙虚であれという思いで取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、鎌田さゆり君。

○鎌田委員　おはようございます。 　立憲・無所属会派の鎌田でございます。大臣、今日もよろしくお願いいたします。 　今し方は、稲田議員によります再審法に突っ込んだ質問がされて、昨年の四月五日に私は細かく質問をいたしましたので、今日は与党の稲田先生にしていただいて、更に力強いなという感触を受けました。 　まず最初に、私は、旧優生保護法の観点から大臣に伺っていきたいと思うんですが、これは通告していませんけれども、本当に基本的なことなので、共感していただけるか、同じ考えを持っていただけるか、まずお聞きしたいと思います。 　そこに一つの命があったのならば、ひとしく同じ人権が存在している、尊重されるべき命と人権、これは私の考えなんですが、大臣もこれは共感していただけますか。

○小泉国務大臣　はい。深く共感いたします。非常に重要な価値観だと思います。