法務委員会

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　令和六年度予算政府案におきましては、出身国情報の収集等を担当する課長補佐級ポスト、二の増設のほか、同業務に専従する職員七人の増員が計上されております。 　また、難民審査参与員から出身国情報に係る調査依頼があった場合、まずは地方局の難民調査官においてそれらの情報を収集しております。その上で、参与員から依頼を受けた難民調査官において収集が困難な出身国情報については、当該難民調査官からの調査依頼に基づき、本庁の出身国情報の専従職員において情報の調査、収集をしております。 　お尋ねの二〇二三年において、当該調査依頼、難民審査参与員からの当該調査依頼に回答した件数は五件でございます。

○川合孝典君　五件にとどまっているということは、あとの部分は現場できちっと情報が把握できているという理解をされているということでよろしいですか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民審査参与員は、御自身の専門性を踏まえて不服申立て手続の中で審理していただいたところ、出身国情報については地方局の難民調査官において収集しているもので足りる場合もございます。本庁において更なる情報の調査、収集が必要であると判断されている件数が結果として二〇二三年は五件であったと認識しております。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　それではもう一つ、一次審査を担当する難民調査官が本庁の出身国情報担当者に調査依頼を行った件数、これについても数字が把握できていたら教えてください。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　個々の事案ごとの出身国情報の収集は専ら地方局の難民調査官が行っているところ、地方局の難民調査官は、自身による収集が困難な情報について、事案に応じて本庁の専従職員に随時相談等を行い、その回答を踏まえて審査を行うこととしております。 　こうした相談は、業務上、統計を取っているものではないため、件数をお答えすることは困難でございますが、日常的にメールや電話など様々な形式で行われているところでございます。

○川合孝典君　次の質問に参ります。 　附帯決議が求めている、出身国情報の最新かつ関連性及び信頼性を担保するために、個別事案に関して地方局が収集した出身国情報の内容について調査依頼の有無にかかわらず本庁の専従職員が適正性を確認するような仕組みといったようなものは整備されているのかどうか、この点についての確認をさせてください。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　入管庁におきましては、出身国情報の充実の観点から、附帯決議を踏まえ、新たに、難民認定申請者数が多い国及び申請者数が増加傾向にある国に係る出身国情報について、重点的に様々な情報源からの情報を幅広く収集、分析しているところです。 　こうした情報を踏まえ、本庁の出身国情報担当においては、国籍別の主な申立てに係る出身国情報を整理し、難民調査官等に随時共有しております。さらに、新任の難民調査官に対する研修においても、講義の中で出身国情報の調査手法を説明するとともに、最新かつ信頼できる出身国情報を難民調査官に提供しているところです。 　また、個別事案の審査におきまして、一部の案件につきましては、各地方局の意見を添えて本庁の見解を確認する仕組みがございます。その際には、本庁において出身国情報の適正性も含めて確認しております。 　こうした取組によ

○川合孝典君　今、次長触れていただきましたけど、研修の内容について、改正前と改正後とで具体的な研修の内容は何らか変わったのかどうかについて確認をさせてください。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　研修内容につきましては、新任の研修というものを実施しておりますが、法案成立後、従前の研修内容よりもより充実したものを新任研修で行ったということがございますし、新たにケーススタディーのような研修も始めているところでございます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　もう一点、附帯決議関連ですけれど、附帯決議で具体的な取組として、日本における難民認定申請者の主な出身国や申立て内容に関する出身国情報を取りまとめた上で業務に支障のない範囲で公表をするということについても附帯決議に付されております。 　現在のこの取組についての進捗状況及び対象国や今後の公開スケジュールが分かっていたら、お教えいただきたいと思います。