法務委員会

○鈴木（庸）委員　確認ですが、年金も保険も入るということでよろしいんですね。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　したがいまして、国民年金、厚生年金といった公的年金の保険料、あるいは国民健康保険等の公的医療保険の保険料は、公租公課に含まれるものと考えております。

○鈴木（庸）委員　こういう話があるんですね。コロナウイルスの緊急小口資金等特別貸付け、これは、私の知人もシェアハウスを運営していて、ここに住んでいた外国人への督促状だけで、黄色い封筒が二十とか三十とか積み上がっているんですけれども。 　実際、二〇二三年の返済予定額は、返済率が三七％にとどまるといったところの報道もあったんですけれども、緊急小口資金等特別貸付けの償還については、公租公課に入りますか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの生活福祉資金貸付制度に基づく緊急小口資金等の特例貸付けの償還は、公租公課に含まれないものと考えております。

○鈴木（庸）委員　含まれないんですね。ありがとうございます。 　当たり前と言ったら当たり前の話なんですけれども、生活に窮して支払いの優先順位をつけなくてはいけなくなると、どれを払って、どれを待ってもらうかといった判断をしなくてはならないので、ここがクリアでないと、永住権を取り消されそうな人はどうしていいのか、動きようがないと思うんですけれども。 　個別の場合で悪質性を判断するとあるんですけれども、改めて、悪質性とは、何をもって悪質なんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　永住者の在留資格の取消しの要否につきましては、個別の事案の具体的状況に応じて判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で、在留資格の取消しに当たりましては、入国審査官等による事実の調査を行うほか、取消しの対象となっている外国人からあらかじめ意見の聴取を行うとともに、証拠提出の機会を与えるなど、対象者の権利利益に配慮した適正な手続を保障してまいります。

○鈴木（庸）委員　先ほど、おおつき議員からの御指摘もあったんですけれども、ここも大変巨大な裁量行政の闇が潜んでいる気がいたしまして、何をもって悪質なのかというのは人によって大分判断が違うと思うんですけれども、ある程度明確なものを出していただかないと、やはり国会でもずっと聞き続けなくてはいけなくなってくるところなのかなと思っております。 　その延長で、家族の呼び寄せについても教えてください。 　今回の法案では、最初の八年間は一人で働く、日本に家族を呼び寄せることができるのは八年後からで、一人で出稼ぎに来ている人といっても、大体給料の一か月分ぐらいの航空券のお金がかかるわけですから、なかなか帰ることも難しい。八年たってようやく、そこから更に五年たってようやく永住権。このたてつけが、今後、外国人に魅力的な国たり得るかという問いに対して、総理は、扶養能力や受入れ環境の観点から家族の呼び寄せには

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　育成就労、特定技能一号につきましては、一定期間の在留後、出国することが予定されているという在留資格の性格上もございまして、総理答弁もございましたとおり、家族帯同を認めにくい中、本人の扶養能力や家族の受入れに要する社会的コスト等の観点を踏まえた慎重な検討が必要と考えているところでございます。この点につきましては有識者会議の議論もあったところでございますけれども、その結果も踏まえて、こういう案で提案をさせていただいているところでございます。

○鈴木（庸）委員　そもそも論ですけれども、今、御自身で、皆さん、考えていただきたいんですけれども、八年間家族と離れ離れになるような覚悟で永住権を目指す人っていると思いますか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　個々の外国人の皆様の御判断ではございますけれども、この前の育成就労制度の報道がされている中においては、永住の道が開かれたというようなことを御発言なさっていた外国人の方もいらっしゃったというふうには承知しています。