法務委員会

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　日本語能力がこのＡ１レベルに満たない人に関して日本語講習が必要になるわけですけれども、この場合、今の技能実習制度と同じ期間の受講が必要となるのか、どういう制度設計を想定されているのかという点について御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、育成就労制度における就労開始前の日本語能力につきましては、原則として日本語能力Ａ１相当以上の試験に合格すること又は相当する日本語講習を認定日本語教育機関等において受講することを要件とする方針としております。 　当該相当する日本語講習の時間等の内容につきましては、今後詳細を検討することとなりますが、試験合格に代わる講習という性質を踏まえて、適切な内容となるよう、関係省庁とともに検討してまいります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今まだこれから制度設計細かいところを詰めていくという点もあることも含めて、日本語教育に携わられている皆さんであったり外国人の方を支えている皆さんだったりからも、様々な不安の声であったり質問なんかも多くいただくところでもありますので、しっかりとしたその辺りの制度設計、できる限り早く、そして安心していただくことができるようなものをつくっていただきたいと思っています。 　この育成就労制度で働く外国人の方にとっては、もちろんその日本語能力というのは重要な要素になります。この日本語教育を充実させるというのは、やはりもっと国の責任で進めていかなければならない点が多いというか、国の責任で進めるべきかなと思っています。 　もちろん民間の力も借りなければなりませんし、また、ボランティアの方々だったりいろんな方に今支えていただいている中で、これまでそういうボランテ

○国務大臣（小泉龍司君）　育成就労制度では、適正な人材育成や入国後の地域社会との共生といった観点を踏まえて、育成就労の内容等として、段階的に日本語能力を向上させることを予定しております。日本語を学ぶ環境を適切に整えることも重要であると認識しており、受入れ機関が取り組むだけではなく、今委員御指摘のように、国による環境整備の必要性についても指摘を受け、また認識を有しております。 　その上で、外国人の日本語能力の向上を図るに当たっては、国の制度の活用や政府関係機関の支援や協力も極めて重要と認識しており、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減、母国における日本語学習支援としての日本語教材の開発といった取組も行うことを予定しております。 　法務省としても、関係省庁とも連携しながら、必要な環境整備に努めてまいりたいと思います

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　しっかりその環境整備、何よりも予算も大事になってくるところだと思いますし、私自身もまたしっかり取組もさせていただきたいと思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。 　次に、地域協議会についてお伺いをさせていただきます。 　現行制度の下でこの地域協議会というものが設置をされております。地域協議会が各地でいかに機能をしているのか、どういうもので、また、この現状と課題についてというところで入管庁にお伺いをいたします。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　現行の技能実習制度における地域協議会は、全国八ブロックの地域で組織され、地方入管局、都道府県労働局、地方公共団体の機関などを構成員として、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報の共有を目的として、年に一回の協議に加え、関係機関での問題事案の共有などを行っているところです。 　地域協議会は、各地域における制度の適正な運用に資するものとなっていると考えておりますが、技能実習生の地域社会との共生を更に促進する観点からは、より実効性のある取組を行うことが重要であり、地域の課題をきめ細やかに把握することが課題であると考えております。 　入管庁としましては、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構などの関係機関とも連携し、地域協議会の在り方につきましては不断に検討してまいります。

○伊藤孝江君　外国人支援にずっと関わっておられる専門の方からお伺いをしたときに、この地域協議会というものが現実ほとんど機能をしていないという課題も伺いました。今も、活動の状況についての現状の中で、年に一回ブロックでというようなお話もありましたけれども、しかし、年に一回会議をして何かを進めるような原動力になるのかということを考えると、この課題じゃなくてもやっぱり疑問が生じるところだと思っております。 　今度、育成就労制度で更にこの地域協議会の充実と強化というのを図っていくためにどうするのがいいのか、何が必要なのかというところをしっかり考えなければならないと思っています。 　一つは、もっと自治体に関わっていただくべきではないかということを考えています。現状で、各自治体が外国人との共生というのを考えながら、それぞれ取組ももちろんしていただいています。ただ、その中では、技能実習生、現状ですので

○国務大臣（小泉龍司君）　技能実習生の方も含めて外国人人材の方に来ていただく、そして定着していただく、これ五割、五割の大きな課題だと思うんですよね。したがって、どうやれば定着性が高まるのか。常にこの地域協議会という言葉がキーワードになっているんですが、しかし、おっしゃるとおり、これ具体的な改良点を見出していかないとこれまでと何も変わらないということがあり得ると思います。 　我々関係者の意気込みだけで空回りしかねないというリスクはあるなと私は思っていますので、法案が成立後、しっかりと地方公共団体とよく詰めた議論をした上で、モデルケースをつくるかどうか、いろんなやり方があると思いますが、少なくともそういう先行事例を、リーディングケースをつくって、それを広げていくというようなやり方で、具体的に、自治体が参加するその方法、その効果、在り方、具体的に検証して研究を深め、実践したいと思います。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　ちょっと残り少なくなってきましたけれども、次のテーマに行かせていただきたいと思います。 　マイナンバーカードと在留カード、特別永住者証明書が今回一体化をすることができるというふうに変わります。このカードの一体化というのは、当該外国人の方にとって、また入管庁や自治体にとってどのようなメリットがあるのかという点について、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　在留カードとマイナンバーカードの両方を所持する方がいらっしゃいますけれども、そういった方々は、現在、例えば在留期間の更新の場合には、地方入管と市町村のそれぞれに出頭して更新をするという手続が必要になります。非常に煩雑な手続だということでございます。これが一体化することによりまして各手続の一元的な処理が可能となります。 　つまり、どちらかに行けば、地方入管に行くか市町村に行けば、両方が一体化していますから両方の手続を一緒に終えることができる。これは、入管庁と地方自治体にとっても、重複する作業を行う必要がなくなるということにより行政運営の効率化も図られる、申請者の利便性が図られ、運営側の効率化も図られる、こういう効果だと思います。