法務委員会

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　入管庁におきましては、従前から、諸外国が公表した出身国情報に係る報告を日本語に翻訳した上で、業務に支障のない範囲でホームページに掲載しております。日本語に翻訳するかどうかにつきましては、難民認定申請者数が増加傾向にある国・地域であるかどうか、多数の申立てにおいて主張されているトピックであるかどうかなど、最新の難民認定申請の傾向を踏まえ選定しております。 　これらの情報につきましては随時公表に努めているところ、御指摘の附帯決議を踏まえまして入管法等改正法成立後に公表した情報は八件であり、具体的には、いずれも各国の政府機関の報告として、イエメンの安全と人道状況、イラクの治安状況、シリアの治安状況、ナイジェリアの南東部の分離主義グループ、ウズベキスタンの人権、スーダンの治安状況などに関するものでございます。 　このような取組に加えまして、

○川合孝典君　確実に取組を進めていただいていることについては率直に評価したいと思います。 　もう一点、出身国情報の収集に用いるネット環境について、東京入管お伺いして、その後やり取りする中で、イントラにつながっている端末はあるけれど、インターネットにアクセスできる端末がほとんどないということについて指摘がされました。 　ネット環境の整った端末を始めとして、いわゆる調査に必要なＩＴ環境の整備状況、その後どうなったのかということについてお伺いしたいと思いますし、二〇二四年度予算の中でどのような手当てが行われるのかということについても併せてお聞きします。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　適正な難民認定手続のため、出身国情報の収集に用いるネット環境の整った端末を始め、調査に必要なＩＴ環境の整備は重要と認識しております。 　令和六年度政府予算案においては、タブレット端末の配備等に係る経費として約三百万円が計上されているところであります。出入国在留管理庁としましては、適正な難民手続のため必要な予算の確保に努めてまいります。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　続いて、難民調査官や難民審査参与員に対する、いわゆる研修等についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現状もいろいろな研修の取組は行っていただいているということなんですが、いろいろヨーロッパやアメリカの事例なども調べてみましたところ、例えばＥＵでは、欧州連合庇護機関という、ＥＵＡＡという組織が加盟国の職員向けにテーマ別の研修を実施していると。例えば、インタビューの手法に関する研修は、二日の対面研修で、最長三十時間のオンライン研修に加えて約十時間分の課題で構成されていると、かなり手厚いということであります。また、証拠の評価に関する研修は、二日の対面研修と二十一時間のオンライン研修に加えて十八時間分の課題で構成されるということで、相当なボリュームの研修をこの担当者は受けるということになっています。 　日本でこれだけの研修体制を一気に整えること

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民調査官の育成に向け、これまでもＵＮＨＣＲや外務省、大学教授など、国際情勢等に関する専門的知識を有する方々に協力いただくなどして研修を実施してきたところです。 　こうした取組に加えて、改正法成立後、新任の難民調査官に対して難民認定に係る調査に必要な特別の知識を習得させることを目的とした研修については、新たに研修日数を増やし、講義の内容を充実させるなどの取組を行っております。また、ケーススタディー方式の研修を実施し、個別具体的な事案の検討を通じて、難民調査に必要なより専門性の高い特別の知識及び技能を習得させる取組も行っております。さらに、今後、出身国情報の収集及び分析に特化した研修を実施していく予定としております。 　こうした研修を、今後は、こうした研修を受講した難民調査官の意見や現場の要望も踏まえつつ、研修がより充実した内容となる

○川合孝典君　ありがとうございます。 　時間がなくなってまいりましたので次の質問に参りますが、難民不認定理由の開示について確認をさせていただきたいと思います。 　難民不認定理由の記載方法について、難民認定事務取扱要領の中には特に不認定理由の記載方法について言及がありませんでした。これ、関係者の方々からは、附帯決議で、難民不認定処分を受けた者が的確に不認定の理由を把握できるよう、その者に対する情報開示の在り方について検討することと、このことが附帯決議に付されておりますので、これを踏まえて、どのような難民不認定理由の開示についての変更が加えられているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民不認定処分を行う際には、申請者に交付する書面に不認定理由を付記しているところです。不認定理由につきましては、個々の事案の内容に応じて異なるものであり、記載方法についてあらかじめ画一的なルールといったものを設けることは困難と考えております。 　他方、入管庁としましても、不認定理由の付記に当たってその内容の充実を図ることは重要であると認識しており、この点、本庁からは地方局での事務遂行の参考となり得る事案に係る不認定理由について共有しており、これが不認定理由の記載例として活用できるものとなっております。 　各地方局の難民調査官においては、こうした不認定理由の記載例を活用することにより不認定理由の付記が充実したものとなるよう適切に対応しているところであり、今後も、こうした取組を通じて、不認定の理由については申請者に対して適切かつ丁寧に説

○川合孝典君　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　外国人との共生社会を実現していくということもあり、また、今後、技能実習法自体が抜本的に見直されて育成就労についての議論も行われるということでありまして、今後、より一層この出入国管理の在り方や体制の整備というものが極めて重要になってくるという認識でおります。 　その中で、昨年の入管法改正の議論を行ってまいりますと、やはり限られた手数や予算の中で相当無理をして入管行政自体が運用されているという実態も分かってまいりまして、少しずつですけれども体制整備に向けた取組を進めるということで、今、一連のやり取りをさせていただいたようなことも進めてきているということです。 　ただ、増え続ける外国人の出入国ということを考えたときに、更なる体制の整備やネット環境の整備、さらには職員の育成、こういったことに対して取組を進めていかなければい

○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のとおり、外国人との共生社会、これを実現し推進していくためには、制度だけではなくて、それを支える入管庁の体制整備、環境整備、非常に大事だと思います。また、そういう段階に入ってきているんだというふうにも思います。 　これまでも人員体制整備やＩＴ環境の整備に努めてまいりましたけれども、今後、更に一層こうした人員の確保、そして必要な予算の確保、一生懸命加速を付けて頑張りたいと思っております。

○川合孝典君　ありがとうございました。終わります。