法務委員会

○おおつき委員　だからこそ、地域の魅力発信だけじゃなくて、それを農業とか、今回足りない職業にまで広げることが、それこそ今回の対策の横串として必要な対策なんじゃないかなと私は思いますので、是非、大臣、引き続き御検討のほど、お願いいたします。 　次に行きます。地方入管局における審査の在り方についてです。 　さて、外国人をこの国に受け入れる際には、受入れ機関が地方入管局に在留資格の認定申請を行います。入管行政は裁量行政だとよく耳にするんですけれども、私は、少なくとも、地方局に申請しても、通るべきものは通って、通らないものは通らないという、国の組織としての判断の一貫性があるものと正直思っておりました。 　しかしながら、同じ書類を提出しても地方局ごとに判断が異なる場合があるようで、例えば、東京の入管では認められない申請が名古屋の入管では認められるということがあるそうです。申請する側は、当然通り

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　地方官署によって在留諸申請に係る運用が異ならないようにすることは、行政の公平性の観点から重要であると認識しております。地方官署によって在留諸申請の審査結果が異ならないようにするため、入国・在留審査要領等を定め、地方官署に通知するとともに、研修や会議の場を通じて判断の統一化を図っているところです。 　入管庁としましては、上記の取組により統一的な運用が図られているものと認識しておりますが、今委員御指摘のようなことがないように、引き続き努めてまいります。

○おおつき委員　ないように引き続き努めていただきたいとは思うんですけれども、実は、この問題、七年前から指摘され続けているんですよね、法務省の方々はよく御存じだと思います。今後、更に増加することが見込まれる外国人労働者を適切に受け入れるためには、地方局ごとに対応が異なるといった現状があるとすれば、改善しなければならない。でも、これは実は七年前から指摘されているんですよ。 　七年前から指摘され続けていて、去年、我が党の山田勝彦議員からも、この委員会の中で留学ビザの視点から質疑がされていて、当時の齋藤大臣は、通知により審査基準等の統一を図って、引き続き統一的な運用に努めると答弁もしているんですよね。でも、まだ続いているらしいんですよ。 　そこで、今の小泉大臣に伺いたいんですけれども、あれから通知以外にどのような審査基準の統一的運用に資する改善策が実施されて、又は通知の徹底以外になければ、具体

○小泉国務大臣　基準が統一的ではないこと自体に問題もありますし、統一的ではないんではないかという認識が広がってしまうことにも大きな問題があると思います。 　部内の通知は徹底をしています。研修、会議でも、国会で山田議員からも御指摘をいただきましたので、厳しくそこは、通知を出し、また会議等、研修の場でも確認をしていますが、なおこれを繰り返し粘り強くやりたいというふうに思います。 　七年前、少し我々もちょっと状況をよく遡ってみて、直すべきところは早急に手当てをしたいと思います。

○おおつき委員　七年間ずっと続いている話で、粘り強くと言っても、正直説得力はないんじゃないかなと思います。やはり、制度設計自体を考え直さなきゃいけない段階に来ているんじゃないでしょうか。 　先ほど言いました、元入管職員の木下さん、このように言っています。入管職員は人権感覚がないわけじゃないし、多くの職員は釈然としない思いを抱えながら仕事をしている、ただ、上司が替われば判断が変わってしまうという状況なんだ、上司の一存で通るか通らないかが変わってしまうような、この現場の状況をどうか分かってほしいと。 　やはり、例えば第三者機関が入るとか、今こそ、政治も含めてですけれども、透明性が求められているんじゃないんですか。こんなに一人一人、情報と近い、距離感が近い中で。だからこそ、この制度設計自体も、是非大臣、もう一度考え直していただきたいと思います。 　時間が余りないので、それでは、育成就労支援

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　効率的な技能修得、外国人本人の権利保護、地域社会での共生といった観点から、育成就労制度から特定技能制度に至るまでの各段階において日本語能力に係る試験合格等の要件を設け、継続的な学習により、段階的な日本語能力の向上を図ることとしております。 　具体的には、育成就労での就労開始前に日本語能力Ａ１相当以上の試験合格又は相当講習の受講、特定技能一号移行時にＡ２相当以上の試験合格、特定技能二号移行時にＢ１相当以上の試験合格を原則的な要件として定めることとしておりまして、段階的に能力向上を図っていただきたいと考えているところでございます。

○おおつき委員　やはりいつもこの議論の最初に、必ず議論で出てくるのが、私は、日本に来る、来にくい理由の一つに、言語の壁があるところなんだと思うんですよ。 　世界的に見ても、やはり日本語というのは私はすごく好きで美しい言語だと思うんですけれども、世界の人口が約八十億人いる中でも、今、日本語を話す人たちは約一億二千六百万人程度と言われております。対して、中国語とか英語というのはそれぞれ十一億人ずついるんですよね。やはりそうなると、日本語を話す条件が一つとなって入ってくるというのは、やはりかなりハードルが高い。 　つまり、人手が足りていないといっても、海外から来日してすぐにコミュニケーションが取れないというデメリットがあると思いますし、特に人手が足りない地方では、こういった言語のハードルは東京に比べて高くなってしまいます。ゆえに、高い日本語能力が必要となってしまうんですけれども。 　まず、

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の特定技能制度では、技能実習を経て特定技能一号に移行する、いわゆる技能実習ルートの場合、技能評価については、技能検定三級等に合格せずとも、二号実習を良好に修了した場合、特定技能一号の在留資格が取得可能としております。 　このように、良好に修了でもよいこととしたのは、三年間の技能実習の実施により特定技能一号の技能水準の人材となり得ることを前提に、試験不合格となった外国人に酷な結果となりかねないという観点を踏まえたものでございます。 　しかし、有識者会議での議論も踏まえ、改めて検討した結果、技能を修得していることについて適正な評価を行うべきと考えられたこと、分野ごとの育成プログラムの策定によって育成の適正化を図ることや、不合格の場合の期間延長の救済措置を設けることで、試験合格を要件としても必ずしも外国人にとって酷とならないことから、育成就労を

○おおつき委員　時間が大分来ているので、最後に、国や地方自治体が日本語教育の環境整備などの支援を行うことも私は必要かと思います。だからこそ、是非、そういったことの支援も含めて検討いただきたいと思います。 　先ほど文科省さんに求めた件について、私の質問時間内に資料が手に入らなかったようなので、後日、個別に、理事会の方に提出をいただきたいと思いますけれども、委員長、よろしいでしょうか。理事会に提出で。個別に御回答でもいいんですけれども。

○武部委員長　個別に。