法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　法務省はこれまでも、取組を鋭意進めてきております。これまでも保護司適任者の確保に向けて、地域から情報を収集するための保護司候補者検討協議会、あるいは保護司活動インターンシップ、あるいは広報を強化する保護司セミナーなどの取組もやってまいりました。しかし、なかなか、少子高齢化が進む中で、保護司の減少傾向、高齢化に歯止めが掛からなかった、それも事実でございます。 　その問題を真摯に受け止めて、何とかしたいと、もう何としても持続可能性を持たせたいと、そういう思いで第二次再犯防止推進計画に基づいて持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置し、網羅的に問題点を洗い出して、網羅的な対応策を整理して、そしてこれから進んでいこうと、その中間報告が先月まとめられたところでございます。 　遅いという御指摘は私受け止めますけれども、しかし、前を向いて全力で、あらゆる問題を網羅して

○牧山ひろえ君　例えば、いろんな施策を試されているということですけれども、辞めていった方々に単純に聞けばいろいろヒントは得られるんではないでしょうか。恐らく、各地で保護司が辞めていく理由というのは共通する問題があると思うんです。やっぱり、御本人に、辞めた本人に理由を聞いて、例えば、まあマル・バツ式じゃないですけど、選択式で、こういう理由で辞めたんではないか、その他の理由はいかがですかとか、そういう簡単なアンケートを、全員じゃないにしても、辞めていった理由をお聞きするとか、そういうことをやっていただければいいなと思っております。 　この間、歴代の法務大臣は所信で保護司制度について我が国の誇りと言い続けているにもかかわらず、十年以内に四割退任という事態に陥ったことを、法務省は私は猛省すべきだと思うんですね。少子化対策の例を引くまでもなく、このような人員の減少には対策開始の迅速性が求められてい

○国務大臣（小泉龍司君）　この時間的余裕についても検討会議で議論のテーマになっております。そして、持続可能な保護司制度、この確立のためには、中間取りまとめですけれども、保護司活動のために必要最小限の時間を調整、確保さえできれば保護司の適任者たり得ると、時間的余裕というのは必要最小限の時間だと、保護司活動のために必要最小限の時間だということが述べられております。 　また、現役世代の方々の参加を促すために、保護司複数指名制の一層積極的な活用に取り組むということも指摘をされております。 　こういった施策を、最終報告書、もし待たずにできるならば、早急に取り組んでいきたいというふうに思います。

○牧山ひろえ君　未成年の指導ですとか更生、いわゆる処遇活動は、人的要素が強くて、グループでの対応が難しい側面もあるかもしれませんけれども、現状でかなりの時間を要している地域活動については工夫の余地があるんではないかなと考えております。是非前向きに私の御提案を御検討いただければと思います。 　さて、保護司は非常勤の国家公務員ですが、原則的に無報酬のボランティアとしての活動なんですね。この点について中間取りまとめでは、報酬制度導入の適否については引き続き検討とされているわけです。 　現状では、保護司は、対象者と面接するたびに保護観察所に報告書を提出しておりまして、それに伴って、実費として対象者一人当たり月額四千五百円から七千六百円支払われているんですね。報酬制にすると保護司活動を労働として捉えられることにかなり適当ではないという意見がありまして、保護司制度の特色から考えると、うなずけるとこ

○国務大臣（小泉龍司君）　そうですね、まず、保護司の方々の実費負担分をしっかりと賄っていく、弁償をしていくということがまず大事だと思います。これまでも取り組んできておりますけれども、引き続きここに重点を置いて、持ち出しにならないように、負担が掛からないように、こういう配慮が極めて重要であり、これがまず基礎になると思います。その上で、労働として捉えて報酬をお支払いするという考え方、いやいや、そうではなくて、これはやはりボランティアとしてやっていくんだというお考え、様々なお考えが表明をされ、検討会でも紹介され、表明をされています。 　この制度の本質に関わる部分だと思いますので、どちらかに押し切るということは今の段階ではできずにおります。最終的な結論に向けて、もう少し掘り下げて、また何度も議論をしていただいて方向性を見出したい、そういう、慎重に丁寧に、しかししっかりと検討するべき課題であるとい

○牧山ひろえ君　検討はもうずっと長くやっておられて、そしてどんどんどんどん著しく減っていますので、慎重にやるのも重要ですけれども、もうスピードアップして今の物価に見合ったことをやってもらいたいと思いますし、もちろん法務省として努力されていると思うんですけれども、数十円単位ということですと、気持ちはともかく、効果としては私は不十分だと思います。数十円上がったからって保護司が増えるでしょうか。 　そういうことも考えて、いろんなバランス考えて、特に物価が全然変わってきていますので、そういうことについても、実費支払という現状のスキームも維持しながらも、最大限、保護司に代わって、是非、どういう理由で辞めていっているのかということも踏まえて、その辺もバランスよく、スピードアップして考えていただきたいと思います。彼らはやっぱり、無報酬で多くの時間を割いていますし、また公共のために大変大きな仕事をされて

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司の方々は、ボランティアとして、犯罪をした者の改善更生や犯罪予防活動といった困難な職務に従事していただいており、その御労苦に報いるため、毎年、国家の栄典である春秋叙勲及び藍綬褒章が授与されております。令和五年度における保護司に対する春秋叙勲及び藍綬褒章の受章者数については、春秋叙勲が二百二十五名、藍綬褒章が二百六十五名となっております。 　法務省においては、長年にわたる保護司としての活動状況等を総合的に考慮し、その功労に鑑みて、相当と認められる者について春秋叙勲及び藍綬褒章の推薦を行っております。

○牧山ひろえ君　報酬目当てでおやりになっている保護司はほとんどいないと思いますけれども、やはり、国や社会に無償、無給の貢献に対する感謝はやはり示すべきだと思うんですね。 　より積極的に保護司への栄典制度の適用を推進すべきだと思いますが、これに対する大臣の御所見をお願いします。

○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃるとおりだと思います。 　報酬が目的ではもちろんなくて、やはり、社会のために貢献したい、自分の力を公のために使いたい、そういう方々が進んで携わっていただいている、そういう仕事だと思います。ですから、褒章に一番ふさわしいと委員おっしゃいましたけど、私もそう思います。 　本当の感謝の気持ちを込めて褒章を授与し、受け取っていただく、また叙勲させていただく、それをまた地域に広げていく、その誉れを地元でまた多くの方々が共有する。そういう仕組みの中でこの制度は育ってきたし、継続してきたということも事実でありますから、そういう部分をしっかりと見ながら、しかし、物価も上がり、長い間の仕事になりますので、積もっていく負担というものに対する配慮もしていく、経済的なその報酬というか、ある程度見合う、その仕事に見合うやはり報酬というものも考える。そういう議論を今まさに検討会で

○牧山ひろえ君　今まで辞められてしまった保護司が戻ってこられるような、そして新たに現役世代も増えるような、そういう施策をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。