法務委員会

○小泉国務大臣　現在捜査が行われておりますので、まずは、この段階では捜査への協力を優先するということが必要でありますが、当然、今日の御議論も含めて、我々としても調査したことを深掘りしていく、そういったことは必要だというふうに感じております。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。 　済みません、ちょっと一つ、拘禁刑の件を飛ばして、外国人の社会保険料の脱退一時金についてお伺いをさせていただきたいと思います。最後、時間が余ったら拘禁刑の方に戻りたいと思うんですけれども。 　外国人に聞くと、出稼ぎ先を選ぶ最大の理由はやはりお給料ということになるわけですね。よく話を聞くのは、日本に最初に来るときはそれなりの額面のお金をもらえると聞くんだけれども、実際お金をもらうと額面からかなりのお金が引かれている。例えば、オーストラリアはワーキングホリデーの人たちに特別な税額をかけていたり、イギリスもワーホリに来る年齢によって最低賃金を変えるといった形で、出稼ぎというか、あえてもうワーホリ、出稼ぎという言い方をさせていただきますけれども、出稼ぎに来た人たちに対してできるだけ分かりやすく、細かく対応しているという

○泉政府参考人　お答えをいたします。 　日本の年金制度におきましては、日本に居住する外国人に対しても日本人と同様に年金制度の適用を行っております。このため、日本に居住したことがある外国人につきましては、日本人と同様に、十年の受給資格期間を満たせば老齢年金を受給することができることとなります。 　一方で、外国人につきましては、在留期間が短い方も多く、保険料納付が老齢年金に結びつきにくいという特有の事情があることを踏まえまして、日本国籍を有しない方が、日本国内に住所を有しない、また、老齢年金の受給資格期間十年を満たしていないなどの要件に該当した場合には、本人からの請求に基づき、被保険者であった期間に応じた額を一時金として支給する脱退一時金制度が設けられております。

○鈴木（庸）委員　今御説明いただいた本人からの請求というところがちょっと肝だと思っておりまして、これは、実際には、当然実習生の皆さんも払っているということなんですけれども、どうやって、海外から短期、十年以下で来る皆さんに対して教えているというか広報というか、やっていらっしゃるんでしょうか。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　脱退一時金の実務を行う日本年金機構におきましては、英語を始めとした十四か国語で作成したリーフレットなどを日本年金機構ホームページに掲載しております。また、各地の年金事務所や市区町村においても入手できるようにしております。 　また、厚生労働省のホームページにおきましては、技能実習を実施する事業主に対して公的年金制度への加入の必要性をお知らせするとともに、技能実習生に脱退一時金を御案内するリーフレットを作成し、公表しております。 　これに加えまして、入管庁のホームページで公表する外国人向けの生活・就労ガイドブックや技能実習生に配付される技能実習生手帳において、脱退一時金の支給要件、支給に当たっての注意点、請求手続などについて記載されているというふうに承知しております。

○鈴木（庸）委員　これは実際、手続は簡単なんですか。例えば書類一枚とか書類二枚とか、どれぐらいの難しさなんでしょうか、難しさの評価というのは難しいと思うんですけれども。

○泉政府参考人　お答えいたします。 　脱退一時金の請求手続につきましては、日本に住所を有しなくなった日から二年以内に行っていただく必要がございます。請求書に基礎年金番号、氏名、生年月日、帰国後の住所などの必要事項を記入いただきます。また、それにパスポートの写しや日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類などを添付していただき、日本年金機構に提出していただくことになります。 　日本年金機構では、英語を始めとした十四か国語に対応した請求書を用意しておりまして、ホームページ等で入手できるようにするとともに、年金事務所の窓口などでは十か国語の通訳サービスを利用した相談を可能とし、申請者となる外国人の方々が円滑に手続をできるよう取り組んでおります。

○鈴木（庸）委員　そうなんですよね、そんなに難しくないんです。 　ちなみに、令和三年度の技能実習生の平均月収、十六万四千百円とされているんですけれども、これは例えば三年間働いたとすると、脱退一時金の金額というのは幾らぐらいになりますでしょうか。

○泉政府参考人　御質問の月収が十六万四千百円の方につきましては、これ以外に賞与がないと仮定いたしました場合、厚生年金保険の被保険者期間を三年間有するとして推計いたしますと、脱退一時金の支給額は約五十三万円となります。

○鈴木（庸）委員　五十三万円というお金、実習生の皆さんには相当大きいお金だと思うんですね。 　これは何件申請されているかというと、何と国民年金で千件、千二十六件、まあ厚生年金になると九万五千件になるんですけれども、実習生の皆さん、三十万人いますよね。言い方を変えれば、ほぼ、ほとんどが脱退一時金をもらわずに帰ってしまっている。 　帰ったら、いや、日本ではお金をもっともらえるはずだったんだけれども、もらえないとぶつぶつぶつぶつ言われてしまい、さらに、次に来る人、ううん、日本だったら手取りが低いから、やはりやめようかななんて、そういった形の悪循環を生んでしまっているのではないのかなという大変強い問題意識がございます。 　伺いたいのは、五十三万円ももらえる脱退一時金、これは先ほどの前提ですけれども、その一方で、たった千二十六件しかこの脱退一時金の申請件数がない、まあ厚生年金に関しては九万五千