法務委員会

○小泉国務大臣　この附則二十条は大変重い条文でありますので、我々もこれはしっかり踏まえております。 　そして、具体的な調査をどうやるのか、ドイツの例も見ながら、施行状況も見ながら、検討しています。

○松下政府参考人　公訴時効の延長の関係も前回の改正においてしていただいたところでございますけれども、前回の改正法によりまして、公訴時効期間が五年間ずつ延長されまして、また、被害者が十八歳未満である場合には、更に公訴時効期間を十八歳に達してから始まるという形で延長することとされましたので、それによって、その申告がどのような申告状況になっているかというところを施行状況としては見ていく必要があると思っております。 　それで足りるのか足りないのかというところも見る必要がまずあると思っておりますが、そのほかに附則で検討しろというミッションを与えられているということは十分に我々も理解をしておりまして、具体的なその調査の在り方ですとか時期、方法等につきまして今検討しているところでございまして、今どうなんだということを、確たることを、スケジュールを申し上げることは困難でございますけれども、それに向けての

○寺田（学）委員　今局長が言った、足りる、いわば改正のとき、去年の改正で行われた内容に対して、公訴時効に関しても、どのように施行状態がなっているのか、そのことはちゃんと検討はするけれども、それで足りるのか足りないのかということも考えなきゃいけないという御答弁が今あったんです。その結論はいつ出るんですか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　今申し上げたとおりでございまして……（寺田（学）委員「よく分からない、もう一回言ってください」と呼ぶ）はい。 　施行後の状況を見た上で、その今の公訴時効期間、延長したもので十分であるのか、それともそれでは足りないのかということを見ていかなければなりませんし、それにはそれ相応の年数がかかるというふうに思っておりますが、それと併せて、その検討ということも、調査ですね、調査ということも求められていることも理解しておりますので、ただ、そのスケジュールが今申し上げられる段階にないということでございます。

○寺田（学）委員　そのスケジュール、今、前段と後段の話をした上で、その後段のスケジュール感はいつぐらいに分かりますか。

○松下政府参考人　恐縮ですが、重ねてでございますけれども、それは今確たることを申し上げられませんけれども、必要な時期にきちんと関係省庁とも連携して対応していきたいと思っております。

○寺田（学）委員　関係省庁にはもう働きかけているんですか。どういうふうな調査をしましょうかということを関係省庁ともう協議を始めているんですか。

○松下政府参考人　関係省庁とは話をしておりますけれども、それも含めて、具体的に、何をどうということを今申し上げられる段階にないということを御理解いただきたいと思います。

○寺田（学）委員　そんなもの、詰めれば詰めるだけ、幾らでも時間をかけようと思えばかけられるし、ある程度の区切りの中で物事を判断するというのもあるでしょうから、もうそれは政治判断でしょうね。 　大臣、早くやりましょうよ。それに対して、少し考え方を述べてください、大臣として。

○小泉国務大臣　施行後五年を経過した場合にというのがキーワードになっていますが、五年を経過した場合に、そこから調査をするのではなくて、速やかに施策の在り方について検討を加える、五年経過した段階で速やかに変更の検討を加えるということが書いてありますから、しかるべき期間を遡ってスタートを切らなければ、それは間に合わなくなる可能性もあります。 　しっかりと取り組みます。こうした趣旨をしっかり踏まえて取り組みたいと思います。