法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　「検察の理念」を作ったから、「検察の理念」があるからと、それが言い訳になっては決していけないと思います。そこにある本当の精神を、一人一人が自分の行動として、価値観として、検察庁が全体としてそれを受け入れる、また自分のものにしていく、そういう大事な過程にあると思いますので、責任の重さを痛感しながらしっかり指導に当たりたいと思います。

○鈴木宗男君　是非とも大臣、それは徹底していただきたいと思います。 　時間余していますけれども、次の委員の皆さん方の予定があると思いますから、私はこれでやめさせていただきます。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合です。 　私、今日は、子供の人権について少し大臣と意見交換をさせていただきたいと思いますが、民法の改正の法案が参議院の方に回ってきて、この間、共同親権の話がいろいろと議論されておりますが、同時に、子供のいわゆる利益、権利ということについても改めてスポットライトが当たり始めております。 　したがって、今日は、こどもの人権一一〇番、法務省が運営していらっしゃるこどもの人権一一〇番について、今の運用実態も含めて、課題認識を共有させていただけるような、そういう質問をさせていただきたいと思います。 　通告に基づいて、まず、こどもの人権一一〇番、これに対する相談の件数というのは今どういうふうになっているでしょうか。

○政府参考人（鎌田隆志君）　法務省の人権擁護機関が設置するフリーダイヤルの専用相談電話、こどもの人権一一〇番に寄せられた最新の相談件数でございますが、令和五年で一万九千二百五十一件となっております。

○川合孝典君　この一万九千五百二十一件という数字をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（鎌田隆志君）　一万九千二百五十一件でございますが、こどもの人権一一〇番につきましては、認知度がどのくらいかということでございますけれども、令和五年に行いましたモニタリング調査、インターネットのモニタリング調査によりますと、全国一万八千人を対象としたものでございますが、およそ一六・三％の方々がこどもの人権一一〇番を知っているという回答をしたというふうに承知をしておりまして、認知度としてはそのぐらいであろうと受け止めておるところでございます。

○川合孝典君　そのデータは初めて聞かせていただいたんですけれども、その一万八千人というのは、子を持つ親の一六・三％ということですか、国民のということですか。

○政府参考人（鎌田隆志君）　居住している地域、性別、それから年代、これを日本国民の人口構成比に沿って一万八千人を抽出したというふうに承知をしております。

○川合孝典君　ニーズのある方を対象にして知っているかどうかという調査をしたわけでは特にはないという、そういうことですね。了解しました。 　その上で次の質問なんですが、こどもの人権一一〇番の相談窓口の体制というのは今どうなっていますでしょう。

○政府参考人（鎌田隆志君）　こどもの人権一一〇番は、電話を掛けますと最寄りの法務局につながるようになっておりまして、寄せられた相談につきましては、全国五十か所の法務局、地方法務局の職員及び法務大臣から委嘱を受けた民間ボランティアである人権擁護委員が対応しております。 　その人数は、相談対応以外の人権擁護事務に要する人員も含めて、法務局、地方法務局の職員が約二百八十人、人権擁護委員が約一万四千人でございます。