法務委員会

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　まず、今回お願いをしております定員法の改正によりまして減員する七十五人の内訳でございますが、庁務員等の技能労務職員について十八人、それから、裁判所事務官を五十二人減員するものでございます。また、このほかに裁判所速記官五人を減員することといたしましたが、これは事件処理の支援のための体制強化のための裁判所事務官に振り替えるものでございます。 　以上が、今回の定員法改正における減員でございます。 　他方で、先ほど御指摘もいただきましたが、裁判所事務官につきましては、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等を図るため、四十四人の増員をお願いしているところでございます。

○美延委員　これらの減員する職種に関しては、これからアウトソーシングするという理解でよろしいんでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　まず、今、減員について内訳を申し上げましたが、この中の技能労務職員、ここの部分が、先ほど申し上げましたような、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理に関する業務、あるいは自動車の運転等の業務を行う者ということになります。これらの者につきましては、合理化を進めていく。定年等による退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外部委託による合理化等が可能かどうかを判断し、後任を不補充ということにより生じた欠員について、定員の合理化をしているというところでございます。

○美延委員　例えば運転する方とか庁舎管理をされる方をアウトソーシングするという答えだと思うんですけれども、それであるならば、今、いみじくも不補充でということを言われましたけれども、これは何年ぐらい移行するのにかかるのか、そして、アウトソーシングすることによって年間どれぐらいの経費の削減になるのか、併せて教えていただけますでしょうか。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　アウトソーシングへの移行期間というお話でございました。技能労務職員の業務のアウトソーシングでございますけれども、技能労務職員の定年等の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、これが可能か判断していることに加えまして、技能労務職員は定年で退職する以外にも、自己都合等で定年前に退職することなどもございますので、技能労務職員の後任を不補充にして技能労務職員の業務をアウトソーシングに移行することに要する期間というのを明確にお示しすることはなかなか難しいところでございます。 　もっとも、令和五年十二月一日現在の技能労務職員は二百五十九人おりまして、その平均年齢は約五十九歳というところでございます。

○染谷最高裁判所長官代理者　経費節減効果についてお答えを申し上げます。 　技能労務職員につきましては、令和元年度を基準といたしまして、その後、令和六年度予算案までの五年間で合計百十六の定員を合理化しております。 　技能労務職員の業務は多岐にわたるものである上、これら業務の全国での外注化の状況等を最高裁で全て把握しているわけではございませんので、アウトソーシングによる経費節減効果というものを正確に申し上げるのは難しいところがございますが、一例として、最高裁で把握をしております全国の清掃業務、それから警備業務、これらの予算額を合計した金額の推移を見ますと、先ほどの五年間で一億円余りの増額にとどまっております。 　先ほど申し上げました百十六人という減員数に対しまして、清掃、警備の予算の増額幅が一億円程度ということでございますので、これは一部ということではございますが、アウトソーシングによる

○美延委員　今のお答え、ちょっと私は腑に落ちぬのですけれども。やはり、まず合理化する際に、例えばアウトソーシングしたらどれぐらい費用の削減効果がある、これは全部、当たり前のことで、税金なんですから、それを計算して当然やるけれども、今何か聞いていたら、一概に言えませんみたいな、その答えはちょっと私には理解できないんですけれども。 　やはり、しっかり計算して、これぐらいの削減効果がありますということをしっかり出すべきだと思うんですけれども、もう一度お答え願います。

○染谷最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたとおり、技能労務職員の業務は多岐にわたっておりますので、そこを正確な数字等出すというのはなかなか難しいところではございます。 　その前提でございますが、先ほどの御答弁申し上げました五年間での技能労務職員百十六人の定員の合理化、これを人件費の削減額ということで見ますと、六億円余りということになります。

○美延委員　六億円の削減というのは大きいですからね。やはり、そういうのもしっかりやっていただきたいと思います。 　最後に大臣にも伺いたいんですけれども、私が何でこの質問をさせていただいたかと申しますと、私の前職、大阪市会議員時代にも同じようなことがあり、その際は、いわゆる退職不補充だけではなくて職種の転籍などで早めていったという経緯があるんですけれども、そのような努力が、今日は裁判所の方ですけれども、行政改革の一環としてやはり法務省も進めていくべきだと私は思うんですけれども、大臣の御所見をいただけますでしょうか。

○小泉国務大臣　現行の定員合理化計画というのがまずございます。令和二年度から六年度までの五年間で、五千三百七十二人を合理化するということでありますが、これはこれとして、不断の見直しをする、仕事のやり方、効率化、そういったものに不断の見直しを加えていくということは非常に重要な取組だと思います。 　法務行政は非常に裾野が広くて、仕事がどんどん増えますけれども、じゃ、それに従って人をずっと永久に増やし続けていけるかというと、限界があるわけですね。そういう問題意識の下で、まずデジタル化をどれだけ活用できるかどうか。それから、ワーク・ライフ・バランスの徹底というのも、生産性の向上につながるというふうに私は思っています。そして仕事のやり方、これも変えられる余地があるんじゃないか。 　そういったものを組み合わせながら、この合理化計画に載っかっている五千三百数十人の更にその奥に、定員の合理化というもの