法務委員会

○武部委員長　これより会議を開きます。 　柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案の両案を議題といたします。 　この際、柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対し、柴山昌彦君外五名から、自由民主党・無所属の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。柴山昌彦君。 　　　　――――――――――――― 　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資

○柴山委員　ただいま議題となりました特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　本委員会における二回の審議及び法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会の審議においては、法テラスの償還等の免除の範囲を明確にすべきであるとの指摘や、指定宗教法人の指定を経ないで特別指定宗教法人の指定を行うことも認めるべきであるとの指摘等がありました。 　このような指摘等を踏まえ、被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、本修正案を提出することといたしました。 　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、日本司法支援センター、いわゆる法テラスの業務の特例における償還等免除の範囲に係

○武部委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○武部委員長　これより両案及び修正案に対する質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西村智奈美君。

○西村（智）委員　おはようございます。立憲民主党、西村智奈美でございます。 　旧統一教会の被害救済に向けては、いよいよ本当に重要な局面に入ってきたというふうに考えております。 　昨年七月以降、改めて、我が国において旧統一教会の被害実態がこれほどまでに深刻で、かつ長く続いていたということが明らかになってまいりました。 　それと同時に、旧統一教会と政治との関わりも明らかになっております。特に深く長い関わりがあったのは自由民主党の方々でおられます。私たち立憲民主党としては、旧統一教会被害対策本部を早急に立ち上げ、全国会議員に調査、全てを公表いたしましたけれども、自民党の方々におかれては、点検ということが行われたのみで、申告したのに公表されていない方々がいらっしゃる、そもそも点検の対象にすらなっていない議員の方もおられました。 　その後、いわゆる悪質寄附規制法が成立をいたしまして、その後の

○柴山議員　お答え申し上げます。 　附則第六条の規定に基づき、この法律の施行の状況等を勘案した結果、具体的に検討するべき課題が生じた場合においては、三年を待たずに、財産保全の在り方を含めこの法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他所要の措置を講ずることとなります。 　ただし、今の段階で対応の時期をお答えすることは差し控えます。

○西村（智）委員　三年を待たずにということで御答弁ありました。 　旧統一教会の被害者の皆さんからのお話を伺いますと、やはり普通の民事保全とは違うという大前提に立たなければいけないということも、私たちは改めて確認をしてきたところでございます。 　一つには、この委員会の中で、先日、吉田統彦委員が指摘をされたように、例えばジャパンライフの問題、これは、実際に救済された方々、あるいは金額が僅か全体の被害額の一・二％なんですよね。大規模な消費者災害については、個別の救済あるいは損害賠償ということではなくて、やはり公益的な取組があらかじめ必要ではないかという議論も、今、消費者庁の方で始まっているというふうに伺っております。 　やはり、財産が散逸して救済できないということを防ぐためにも包括保全が必要であるということ。 　また、オウムの経験もありました。オウムに関しては三割ぐらいしか救済がされてい

○柴山議員　私どもの修正の附則六条において、財産保全の在り方を含めという文言を加えさせていただきました。 　この法律の施行の状況等を勘案した検討に委ねられることとなりますけれども、その検討がなされる時点において実効的な財産保全の方策が検討の選択肢となり得るものと考えられます。 　ただし、今の段階で具体的な選択肢についてお答えすることは差し控えます。

○西村（智）委員　実効的な財産保全の第一歩は包括的な財産保全であるということを強く申し上げたいと思います。 　それでは、次に、今朝も報道がありました、岸田総理、当時自民党政務調査会長が、二〇一九年の十月四日に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の友好団体のトップと面会をされていたという報道、問題について柴山提出者にお伺いをしたいと思っております。 　二〇一九年十月当時、柴山提出者は政務調査会長代理だったのではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○柴山議員　その立場にはおりました。