法務委員会

○山下議員　青柳委員にお答えいたします。 　附則六条は、これは法律の文言でございまして、法律に記載されているとおり、この法律の施行の状況を勘案した検討に委ねられるということでございます。 　その検討がなされる時点において、やはり一番大事なのは、実効的な財産保全が何であるのか、どうあるべきかということでございます。これを財産保全の在り方という、まあ、財産保全という言葉自体は、財産の保全ということで、法律用語としていろいろなところに書いてあるものでございますから、それをさせていただいたということでございますが、ただ、例えば実効的な財産保全の在り方がどうあるべきかということについて検討の対象となるというふうには考えております。 　ただ、今の段階で具体的に、どういった財産保全の在り方といったもの、あるいはそれも含めて、具体的な検討内容についてお答えするのはちょっと差し控えをさせていただきたい

○青柳（仁）委員　先日からずっと申し上げているとおり、自公国案は、修正されて一定程度より強力にはなっているものの、財産の隠匿、散逸ということのおそれがやはり否定できないのではないかと私は思っております。 　こういった法案が仮に成立したとして、もしそのような事態になれば、立法者として国民の世論という形で審判を受けることになりますので、そういったことになれば、三年を待たずに、すぐにこのやり方について再検討するというのは当然であると思いますし、その中で、今、否定はされなかったと思うんですが、財産保全の在り方は実効性のある方策の中でベストな、最善のものを選ぶ、これは当然のことだと思います。その選択肢の中には、会社法の中に言う保全処分というのは、法律に明記されている財産保全の在り方ですから、これは当然含まれるものと理解しておりますし、その点についてはやはり、今の御答弁にありましたように、否定するの

○小倉議員　青柳委員の御指摘、非常に重要な点だと思っておりますし、被害者の方がたった一人で立ち向かっているというような、そういった心理的な障害、これはしっかりとなくしていかなければならないと思っています。 　我々の法案の提出者一同、だからこそ国が被害者に対しきめ細やかな支援をすることが大事だと思っておりまして、党ＰＴでは被害者の声を真摯に聞き、訴訟のハードルを下げる支援だけではなく、非司法的な支援についても多様なニーズがあることも伺ってまいりました。 　例えば、マインドコントロール下にあったり、また、脱会できたとしても精神的に深い傷を負っていたり、現実的な不安にさいなまれる状態にある被害者の方々の精神的なケアに加え、生活の困窮や孤立への支援、就学、就労等を支援していくことも重要であると考えております。 　こうした中で、御指摘のように、国が被害当事者を全面的にサポートすべく、与党ＰＴに

○青柳（仁）委員　今お話の中にありました非司法的な支援、こういったものも重要であるということを認識されていると思います。また、国が全面的に支援を行っていると、これは是非明示していただいて、被害者の方に、ただ後ろから応援するから頑張れと言っているわけではなくて、国が先頭を切って支援をする、全面的な支援をする、全面的に前に立つ、こういう形をやはりしっかりと持つということが極めて重要であると思います。 　与党案に関してはそういった点が欠けていると思いますので、是非、執行のところでしっかりとその辺を担保していただくということと、それから、最後になりますが、改めて、両案は対立するものでもありませんし矛盾するものでもないと思っておりますので、両案は補完するものとして、両案の成立をお願いをさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。

○武部委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。 　まず、統一協会による被害者の方々や弁護団の方々を参考人としてお呼びをし、そして声を聞くべきだったというふうに思います。そのこともせず採決ということには、私は反対です。 　修正案が出されましたけれども、与党を含む三党案の修正、財産保全の在り方検討条項の部分では、政府が施行後三年をめどとして検討を加えるというふうに書かれておりますけれども、三年を待っておられないというふうに思います。今すぐ包括的な財産保全規定を実現するための検討、協議を与野党で行い、一刻も早く包括的な財産保全規定を盛り込むことが必要だと考えますけれども、自民党の提案者にお伺いをしたいと思います。

○柴山議員　ちょっと整理をして御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、私どもといたしましても、これまでＰＴをつくって何度も被害者の方々ですとか、あるいは弁護団の方々とお話をさせていただきました。そして、私どもといたしましては、まずは現時点において既に実務的に確立した救済方法を強化する形の法律案を一刻も早く成立をさせていただき、そしてその上で、その施行状況をきちんと見極め、また野党の皆様や弁護団の皆様にもその周知等にも全力を尽くしていただくということが重要だと考えております。 　そして、その上で、すぐにでも財産保全を実現するための協議に入るべきだというお話なんですけれども、私どもの附則第六条におきましては、今申し上げた、法施行の状況等を勘案した結果、具体的に検討するべき課題が生じた場合においては、先ほども答弁したとおり、三年を待たずに、財産保全の在り方を含めこの法律の規定について

○本村委員　ということは、三年を待たずに、提案者を含めて与野党、私どもは全党で協議をするべきだというふうに思いますけれども、そのことはお約束いただけるんですね。

○柴山議員　先ほども申したことの繰り返しでありますけれども、立法者、つまり今回の提案をさせていただいた私どもといたしましては、被害者に対する実効的な救済の観点から、今後も施行の状況を注視し、そして必要な場合には適切な対応を取らせていただくということをお約束申し上げます。

○本村委員　与党は、被害者の皆さんの声を聞いているというふうにおっしゃるんですけれども、被害当事者の方や弁護団の方から言わせれば、圧倒的に時間は足りないというふうに指摘をされているんです。野党の皆さん、提案者の皆さん、国対ヒアリングなどを行って、本当にもう何回も何回も繰り返し被害者の声を聞いてきたのに比べて、圧倒的に被害者の声を聞くことが少なかったというふうに指摘をせざるを得ないというふうに思っております。 　昨日も被害者の方からお話を伺いましたけれども、十年かかってやっと脱会できたというお話をお伺いをいたしました。被害を訴えるまでに時間がかかるという認識は、与党の提案者の方にはあるんでしょうか。