法務委員会

○牧山ひろえ君　では、これお伺いしますけれども、裁判所の開設等の判断を行う部署は、今までこの協議会から、時間を掛けて丁寧に、今申し上げたような地域の実情や要望をきちんと聴取してきたんでしょうか。まだの場合は、また地域において裁判所の設置などに関する要望がある場合、その地域から要望をお聞きする仕組みはあるんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　要望に関して申し上げますと、先ほど申し上げたように、裁判所としても、裁判の利用者など広く国民の意見や要望等を伺う機会を得ることは重要であるというふうに考えております。関係する方々から具体的な実情や要望について書面をいただくなどしているところであります。引き続き、要望いただいたら、それについてまた真摯に検討するということを続けてまいりたいと思っております。 　それから、各地方裁判所、家庭裁判所の運営に広く国民の意見を反映させるために設置されました、先ほど申し上げた地方裁判所委員会あるいは家庭裁判所委員会を通じて意見を伺うということもしております。さらには、弁護士会など関係する諸団体との協議を行うなどしていることもございます。 　裁判所といたしましては、今後とも、今申し上げたような様々な手段、方法により広く国民の意見や要望等を

○牧山ひろえ君　書類というか要望書の受取をするというのは意味がないとは言っていません。ですが、やっぱり直接会って耳を傾ける、今おっしゃっていたように、本当にどれだけ困っていて、どのような影響が生じているのかということを真摯に聞くということが一番大事なのではないかなと思うので、是非その方法を省かないでいただきたいなと思います。 　そもそも、時代の変化に伴い、人口動態や交通アクセス、そのほかの諸条件は変化するわけですから、国民の意見や要望に沿った裁判所運営を志すならば、それらの変化に応じた裁判所の配置を検討する場が必要なはずだと思うんですね。そうであってこそ、憲法に規定される裁判を受ける権利というものが住民に不公平がない形で実質的に保障されるということになります。 　最高裁が、法務省において裁判所配置を継続的に検討する場を設置するか、その任をどこかの部署に付与するべきではと考えますが、最高

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、先ほど申し上げましたように、裁判所の支部、家裁出張所の配置について、裁判所へのアクセス、提供する司法サービス等を総合した国民の利便性を確保するとの観点から、様々な情報を考慮しながら、またデジタル化の進展等も踏まえつつ、総合的な利便性の向上の見地からこれまでも検討してまいったところでございます。 　最高裁といたしましては、人的、物的資源を有効に活用しつつ、利用者の利便性を確保し、司法サービスを充実させていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。今後とも、引き続き、人口動態、交通事情、事件数の動向等を注意しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　結局、先ほどの答弁でもありましたけれども、裁判所の配置や設置に関する地域の要望は否定され続けていますが、誰が、どの部署が、どのような理由で地域の要望を却下したのか、極めてあの答弁では分かりづらく、責任もはっきりしませんでした。この透明性のなさこそ問題の本質であると言えますので、是非真摯に、住民の方々、そして関連、関係する方々の御意見や御要望、お困りの点など、是非真摯に耳を傾けて改善していただきたいと思います。 　終わります。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日もよろしくお願いいたします。 　裁判官の人員についてまずお聞きしたいと思います。 　裁判官の人員につきましては、判事、判事補を合わせて、令和三年度は増減なく、令和四年度、令和五年度と減らしてきていると。また、令和六年度に向けても増員をしないという方針をお聞きをしております。ここ数年の推移を見ても、裁判官を増加しないという方向で、その方針で進んでいることが見て取れます。 　そもそも、この増員が必要か否かを検討するに当たり、いかなるデータに基づいてどのように判断をされているのか。来年度、裁判官を増員する必要性はないというふうに判断した根拠について御説明をお願いできますでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判官の増員につきましては、事件動向、事務処理状況、社会経済情勢の変化や、これに伴う事件の質的な変化、法改正の状況など、その時々の諸事情を踏まえて検討しているところでございます。裁判所といたしましては、これまでも事件動向等を踏まえて着実に裁判官を増員し、人的体制の整備に努めてきたと考えているところでございます。 　近年の事件動向について見てみますと、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件につきましては、いずれも減少傾向にございます。また、家事事件につきましては、全体としては増加傾向でございますが、これは高齢者人口の増加に伴い成年後見関係事件が累積的に積み上がっていることによる増加であるというふうに考えられます。少年保護事件につきましては、ここ十年の間に大幅な減少傾向が続いているというところでございます。 　このような事件動向を踏まえ

○伊藤孝江君　民事部の裁判官、よく事件数が多いというふうに言われますけれども、一人当たりの裁判官が持っておられる、担当しておられる事件数、多い裁判所では何件ぐらいなんでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　まず、前提といたしまして、全国各地の裁判所におきましては、一人の裁判官が複数の種類の事件を担当しているということがございますので、なかなかその手持ち件数を割り出すということは容易ではないということについては御理解をいただきたいと思います。 　その上で申し上げたいと思いますが、一人の裁判官が民事訴訟事件のみを担当しているという東京地方裁判所の民事通常部について数をお示しいたしますと、令和四年におきまして百八十件程度というふうになっております。

○伊藤孝江君　その百八十件の事件数、事件数というか、それぞれの事件について、適切に事件の争点を整理をして、また和解を試みたり、またそれを断念して判決という手続に向けて進めていったりという、そういう進行についての判断であるとか当事者や代理人とのやり取りなど、裁判官によって異なると思いますし、それもまた、もちろん人がやることなので当然のことだと思います。その中で、終了した事件の数であったり、また終了までに要した期日の回数を見るだけでは、裁判官による訴訟指揮、訴訟の進行が妥当だったのかという点は判明しないというふうに思っています。 　私自身も、経験として、弁論準備期日で裁判官が提出した書面読んでいなかったりであるとか争点を理解していなかったりというのもよく経験もしましたし、それを経験された弁護士も本当に多いと思います。その中で、的確に争点整理を行い、可能な限り丁寧に、当事者、また代理人の理解や