法務委員会

○清水貴之君　是非お願いをいたします。 　続いて、裁判官の働き方などについてなんですけれども、大都市の裁判官、多いときだと単独事件はもう百件とか二百件とかいう単位で一人で抱えているということになっている状態だというふうに聞いています。 　先ほどから出ているように、なかなか裁判官のなり手不足みたいなことも言われている中で、そういった裁判官の皆さんの業務の状況であるとか、業務過多になっているんじゃないかとか、そういったことをどのように見ていくのか、判断していくのか、そういったものも重要な視点ではないかというふうに思うんですけれども、これについていかがでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　裁判官が心身共に健康な状態で職務に当たり、その能力を十分発揮することができるよう、その職務環境を整備することは重要であると考えております。 　そのため、事件動向等を踏まえた適切な人員配置に努めているほか、各地の裁判所において、個々の裁判官が休日あるいは夜間にどの程度仕事をしているのか、あるいは裁判官の手持ちの事件数や内容も含めた負担の程度について、部総括裁判官を始めとする周囲の者がきめ細かく把握するように努め、必要に応じてその働き方について指導、助言をしたり、あるいは事務負担を見直したりするなどして、裁判官の心身の健康に留意をしているところでございます。 　今後とも、裁判官の職務の特質を踏まえつつ、裁判官の職務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　続いて、裁判官の皆さんと民間との交流であったりとかいう話なんですけれども、任官十年未満の判事補の原則全員を対象とする外部経験制度、これは出向先、いろんな民間企業とかほかの官庁などに、あと弁護士事務所などに行って、こういった弁護士の方というのはやっぱり、ごめんなさい、裁判官の方というのはある程度クローズされた世界でなかなか外部との接触がとかいう話も聞きますので、いろんな見識をそうやって積んでもらうというのは非常に重要なことだというふうに思っておりますが、一方で、なかなか外部から加わってくる、弁護士の方が裁判官に任官するとか、こっちの方の仕組みがなかなか、制度としてあるんだけど活用状況は十分でないという話も聞きまして、これも非常に制度としてしっかりつくられているので進めていった方がいいんじゃないかと思うんですが、これについての意見をお聞かせください。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。 　弁護士任官者数が必ずしも増加していないという理由といたしましては、弁護士として活躍し、依頼者等との関係も安定している弁護士が裁判官という新しい仕事に飛び込むということにはかなりの決断を要するということがあるなど、様々な事情から応募者が増加していないということがあろうかと考えられます。 　最高裁といたしましては、日弁連とも協議を重ねて、当分の間、応募に必要な弁護士としての経験年数を引き下げるなど、任官をしやすくするための対応をしてまいりました。また、弁護士任官者に対する研修や配置についても工夫をし、弁護士任官者が裁判官の仕事にスムーズに移行できるよう配慮をしてまいりました。弁護士がその業務を行いながら裁判官の権限と同等の権限を持って調停手続を主宰する調停官制度も、裁判官の職務、執務形態への理解を深め、また事件や顧問先の引継ぎな

○清水貴之君　最後、法科大学院について、これ、できたら大臣、最後なのでお願いをいたします。 　質問二つ用意しているんですけど、ちょっと時間ないので、もう一つにまとめて。 　法科大学院制度が始まってもう二十年、ちょうど二十年になります。私が感じるのは、当初の思惑、想定とはやっぱり形が大分違ってしまっているんじゃないか。当初は、もう年間三千人ぐらいの合格者を出して、もう日本の社会の中にもいっぱい法曹資格を持った方々がいて活躍すると、恐らくそういった、しかも多様な人材を法曹界に送り込むと、これが狙いではなかったのかなと思うんですけれども、法科大学院の数も当初からもう半分以下と今なっています。 　やっと今年は受験者も合格者も増えてきて、いずれも制度を変えて増えてきているということなんですが、この二十年を経て、じゃ、どういう方向に国として、法務省として向かっていこうとしているのかというのがなか

○国務大臣（小泉龍司君）　大変重要で、またかつ難しい御質問だと思いますが、まず、直近では令和元年に改革法を作って改革をしたわけですね。その成果が今年の司法試験で出てきたと。受験者も一応増えた、合格者も増えた、三分の一は現役の方だといういい結果は示せました。しかし、それを続けていくその先に何を求めるかという将来像ですね。 　これやはり、日本の社会全体の在り方とか人口減少とか様々なマクロの要素、そしてこの法務行政に関わる様々な個別の要素、こういったものをですよね、一度私も落ち着いてゆっくりと、また先生からも御議論、御示唆もいただきながら見定めていく作業は何らかの形で取り組んでいきたいなとは思っております。ちょっとこの場ですぱっとお答えできるほどの見識がありませんので、お許しをいただきたいと思います。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　今日は、まずは法案に関連して少し質問させていただきたいと思います。 　まず、裁判所職員の皆さんの働き方ということで確認なんですが、ちょうど一年ほど前に、いわゆる定員に係る議論等をやり取りをさせていただく中で労働時間管理がどうなっているのかということについて質問させていただきましたところ、それぞれの裁判所に労働時間や働き方の管理は委ねられていて、最高裁としては労働時間管理はしていない旨の御答弁をいただきました。そのことの問題を指摘させていただいた上で、その当時のやり取りの中で、労働時間管理をどうしていくのかということについて議論を進めていきますという一年前に御答弁を頂戴しております。 　一年たちましたので、現在の裁判所職員の労働時間管理に係る取組の現状について御説明をお願いしたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、裁判官以外の一般の裁判所職員の勤務時間管理は重要な課題と認識をしております。 　裁判所職員の勤務時間の管理については、現在のところ、登庁簿を用いて始業時刻までに登庁しているか確認するとともに、管理職員が勤務状況を現認するなどの方法により終業時刻まで勤務していることを確認しているほか、超過勤務につきましては、職員が事前に管理職員に申告をして、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断し、実際の超過勤務の状況についても管理職員が現認することを基本として、適切な把握に努めてきているところでございます。 　なお、現在、職員の出退勤時刻あるいは超過勤務の申請など、勤務時間を管理するシステムの導入に向けた検討を鋭意行っているところでございまして、最高裁において試験的運用を開始するべく準備を進めているところ

○川合孝典君　前向きにお取り組みいただいていることには感謝をしたいと思います。 　今後、裁判所の職員の定員の問題の議論を行っていく上でも、労働時間の状況というものを正確に把握することが適切な人員、要員の配置にもつながっていく話だと思っておりますので、是非その取組はしっかり進めていただきたいと思います。 　次に、年休の取得状況、職員の皆さんの年休の取得状況について確認をさせていただきたいと思います。 　コロナもあって、いろいろと働き方が、知恵を絞った働き方をしなければいけない状況が長く続いてまいりましたが、そうした状況も超えた中で、現在、裁判所職員の皆さんの年休取得状況はどうなっていますでしょうか。