法務委員会

○古庄玄知君　前向きな御答弁ありがとうございました。 　以上をもって終わりたいと思います。ありがとうございます。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日は、裁判官の報酬等と検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、まずは質問させていただきたいと思います。 　人事院勧告と、それを反映した給与法のうち、働き方改革に関連する内容では、テレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する在宅勤務手当が新設されました。三か月以上の期間、月平均十日を超えてテレワークをする場合に月三千円を支給するとされています。 　そもそも、裁判所や裁判官の就業におきまして、どの程度テレワークが普及しているのでしょうか。 　そして、それも含めて、裁判官や検察官のワーク・ライフ・バランスの現状についても、評価も含め御説明いただければと思います。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。 　まず、裁判官のテレワークの関係でございますけれども、裁判官は、裁判期日の実施等のために裁判所に登庁して、通常、仕事をしているのが通常でございます。ただ、裁判官は、日々の職務遂行がそれぞれの自律的判断に委ねられておりまして、従前から非開廷日には、必要に応じて、自宅で記録の精査や判決の起案等を行うといった働き方をしている者もいるものと承知をしているところでございます。 　なお、現在、各種裁判手続のデジタル化が進展しておりまして、これによって裁判官の職務遂行の在り方が変容していくことがあり得ることから、引き続き状況は注視してまいりたいと思っているところでございます。 　あと、ワーク・ライフ・バランスの点のお尋ねでございます。 　裁判官のワーク・ライフ・バランスは重要であるというふうに考えております。各庁の事件動向等に応じた裁判

○政府参考人（松下裕子君）　検察官のテレワークを含めたワーク・ライフ・バランスの取組状況についてお尋ねいただいたと思います。 　検察当局におきましては、検察官を含む職員のワーク・ライフ・バランスの実現は非常に重要なことだと認識をしておりまして、職員が心身の健康を保って働くことのできる働きやすい職場環境の構築に取り組んでいるものと承知しております。 　また、検察におけるワーク・ライフ・バランスの取組状況につきましては、法務省全体の取組がございまして、それに基づきまして、職務の性質に照らし、可能な範囲でテレワークの推進にも柔軟に取り組んでいるものと承知をしております。例えば、最高検察庁においては、検察庁職員が容易かつ広範囲にテレワークを実施できるようにすることを目的といたしましてガイドラインを策定しております。 　また、育児休業、配偶者出産休暇、育児参加休暇等の各種休暇制度を周知し、それ

○牧山ひろえ君　是非、裁判所や検察庁におきましても、合理的、そして効率的に業務を行えるように職場環境を見直すことも大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、裁判官や検察官のなり手不足が話題になって久しいものがございます。特に裁判補の人員不足は深刻だと思うんですね。 　御承知のとおり、弁護士や裁判官になるには、難関司法試験を合格して、司法修習を終了した法曹資格を所持している必要がございます。その上で、裁判官、検察官、弁護士を選択することになるわけでございますが、すなわち、裁判官や検察官の採用に際しまして比較対象となるのは弁護士なわけなんですけれども、裁判官の報酬月額や検察官の俸給月額の改定に当たっては、弁護士の給与に準拠するのではなく、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行われることになっているわけですね。 　今回の人事院勧告でも、初任給

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　裁判所といたしましては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいと考えているところではございますけれども、新任判事補の採用数がやや伸び悩んでいるところでございます。 　その理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているということだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していることや、あるいは大都市志向の強まり、配偶者が有職であることの一般化に伴って転勤への不安を持つ司法修習生が増えていることなどが理由になっていると考えているところでございます。 　なお、裁判官と弁護士とは、その所得を得る態様あるいは職務内容が大きく異なるところでございまして、なかなか、裁判官の給与と弁護士の収入とを単純に比較をし、その影響を測るということ

○牧山ひろえ君　おっしゃるとおり、裁判官や検察官と弁護士では、おっしゃるとおり、その所得を得る職務の在り方や内容が大きく異なっているということは理解できるんですけれども、そういった側面があるというのはやむを得ないと思います。 　でも、法曹の官民較差を放置していては、我が国が法治国家たる軸が痩せ細ってしまいます。当局は、それに対してどのような対応、手段をお考えでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。 　裁判所といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者には任官してほしいと考えておりまして、これまで、実務修習の指導担当裁判官あるいは司法研修所の教官から司法修習生に対して、裁判官のやりがいや魅力、あるいは異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどしてきておりますし、若手裁判官にその仕事の内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施するなど、裁判官の仕事の実情と、その魅力が司法修習生に伝わるよう努めてきたところでございます。 　今後とも、一層の工夫に努めて、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してもらえるよう努力してまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　この官民較差を是正する初任給調整手当がその是正する要因となるわけですが、官民較差が広がり過ぎますと、おのずと限界があると思うんですね。平成二十五年の大分古い記録なんですけれども、米国連邦地方裁判所第一審の裁判官の報酬月額は約百六十五万円とのことです。法曹人材のますますの流動化という側面にも注意しつつ、報酬面、そして報酬以外の側面における人材確保の工夫を積み重ねていく必要があると思います。 　さて、司法関係の予算は、人件費と設備費が大きな役割を占めます。近年の予算措置に共通する傾向なんですけれども、今年度の概算要求におきましても裁判や司法のデジタル化に非常に熱心に取り組んでおられるとお見受けいたしますが、もちろん、国民の司法サービスに関する便宜の供与という意義からしても必要な措置であるということは間違いないと思うんですね。 　ですが、デジタル化を推進するということは、施設

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　個別具体的な事件においてどのような手続を選択するかというのは、当事者の希望や手続実施場面等を踏まえて裁判官が適切に判断するものではございますが、今後、裁判手続のデジタル化の進展によりまして、ウェブ会議等を活用することで、実際に裁判所に出頭することなく裁判手続を実施することも可能となりつつあるところでございます。他方で、例えば証人尋問等、裁判所において裁判官と当事者が現実に対面することが必要な場面というのも想定されるところでございます。 　このように、裁判手続のデジタル化は司法アクセスの向上に資する面もあるというふうに考えておりますが、裁判所において対面の手続を行うことを軽視するというものではございません。