法務委員会

○武部委員長　次に、お諮りいたします。 　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君及び家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○武部委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。永岡桂子君。

○永岡委員　おはようございます。自民党の永岡桂子でございます。 　私は、自民党の母子寡婦福祉対策議員連盟の会長をしております。そんな中で、いつも連携をしております全母子協の皆様方、今日は傍聴に来ていらっしゃいます。そして、全母子協の方々は、全国的に今、一人親家庭を支援をしているというところで御活躍をしていらっしゃいます。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　様々な事情がありまして、配偶者と離別をして、また働きながら子育てをするということは、やはりとても大変なことでございます。一人親家庭は、相対的貧困率、これが四四・五％。ほぼ半分の一人親家庭が貧困に苦しんでいるというところでございます。特に、コロナ禍、そして現在の物価高と、経済的に今苦しい立場に置かれている一人親家庭はたくさんいるということでございます。改めまして、一人親として子供を育てている皆様に心から敬意を表したいと思っておりま

○小泉国務大臣　養育費の履行確保、これは子供の健やかな成長のために非常に重要な課題であると認識しております。 　そこで、本改正案では、親権の有無や婚姻関係の有無や、更に言えば親子交流の有無にかかわらず、父母は子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならないこと等を親の責務として定めております。 　法務省としては、施行までの間に、こうした点を含め、本改正案の趣旨が正しく社会一般に理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいりたいと思います。

○永岡委員　今大臣がお話しいただきましたように、親としての責務を明示したということはやはり大きな進展だと思っております。また、扶養の程度につきましても、自己と同程度の生活を維持することができるようにと、明確に一般の親族間の扶養の程度よりも重くしているということでございます。 　さて、離婚の際に養育費の協議ができなかった場合、今回導入されております法定養育費自体はすばらしい考えだと私も思っておりますが、あくまでも最低限のものと承知をしております。その最低限のものから協議をして養育費を決める段階で、協議への支援はどうなっているのでしょうか。今実施しております法務省、こども家庭庁の支援施策は今後どのように変わるのでしょうか。法務省にありましては、法定養育費の額、考え方も併せてお答えいただければと思います。法務省、こども家庭庁、お願いいたします。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法務省では、これまでも、養育費の取決めを促進するため、養育費に関する合意書のひな形を記載したパンフレットの配布や、養育費の取決めの重要性を説明した動画の配信など、様々な取組を行っております。 　また、養育費の不払い解消に向けて、複数の自治体と協力して実証的な調査研究を実施したところでありまして、効果のあった施策については横展開できるように、こども家庭庁等と協力、連携をしております。 　また、一人親の方が養育費を請求するために民事法律扶助を利用した場合に償還等免除の要件を緩和するなどの運用改善を図ることとしまして、令和六年四月一日から開始をしております。 　養育費の履行確保のためには、法制度の見直しのみならず、養育費についての相談対応や情報提供等も重要でありまして、引き続き、これらの支援等を担当する関係府省庁としっかりと連携をしてまいりたいと考

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　法定養育費の位置づけなどにつきましては、今し方法務省さんの方から御答弁あったとおりでございますけれども、先生御指摘のように、父母の間で養育費の取決めが行われて、それがしっかり履行されていくこと、これはやはり子供の育ちのためにも非常に重要な課題であると認識をしております。 　こども家庭庁におきましては、令和元年度から離婚前後親支援モデル事業というのを展開しておりまして、弁護士などによる個別相談援助などの養育費の履行確保に資する取組を行ったりする自治体を支援してきたところでございます。 　このモデル事業でございますけれども、今年度からは、実施主体、全ての自治体において実施していただけるように、モデル事業という位置づけを変更して普通の支援事業というふうに再編をいたしまして、かつ、一自治体当たりの補助基準額を増額する拡充なども行ったところでございます

○永岡委員　ありがとうございます。 　やはり法定養育費は最低限ということで、かなり少ないものになるわけでございます。その最低限の法定養育費から協議をしまして養育費をもらう、これはしっかりと支援があるということをお聞きいたしました。ただ、協議、そして調停、審判、裁判という中で、やはり時間とお金がかかります。そんな中で、養育費の取決め率を向上させるということにおきましても支援を更に拡充していく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、親子交流の際の子供の安全確保に必要な手続や費用への支援についてお尋ねいたします。裁判所、法務省、こども家庭庁、よろしくお願いいたします。

○竹内政府参考人　まず法務省からお答えいたします。 　父母の別居後や離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると考えております。また、親子交流の実施に当たりましては、その安全、安心を確保することも重要になってまいります。 　法務省では、これまでも、親子交流に関する合意書のひな形を記載したパンフレットの配布や、親子交流の取決めの方法に関する動画の配信などを行ってきたほか、親子交流支援団体向けの参考指針を作成してホームページ上で公開するなどの取組を行ってきたところでございます。 　親子交流に対する支援の在り方につきましては、関係府省庁等と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。