法務委員会

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、最高裁におきましては、事件処理状況、数などの客観的な数字を使いながら状況を把握しているというところでございます。 　手持ち事件数について、どのくらい妥当性があるのかという点についても御指摘をいただいたところでございますけれども、手持ち事件数自体を割り出すのが難しいというのを先ほど申し上げたとおりでございまして、事務当局としてなかなか、そこを数字で把握するというのはなかなか難しいということは御理解をいただきたいと思います。また、その個々の裁判官がどういうふうに適切に審理を行っているかどうかということを、これを、その個々の裁判官の状況というのを事務当局が把握するというのも、なかなかこれは、どこまで事務当局が把握していいのかというところもございます。 　そういう意味では、やはり客観的な数字、状況を見な

○伊藤孝江君　増減でも人員配置でも構わないんですけれども、一人一人の裁判官がきちんと事件に、担当している事件に向き合って処理に適切に対応することができているのかというのは、それは分かりませんと言われてしまうと、じゃ、人員配置も適切なんですかということにもなると思います。 　もちろん、事件数だけで判断できるものではないということもよくよく承知をしております。その中でどう考えていくのかというところ、どう実態をつかんでいくのかというのを、各裁判所なのか、あるいは法務省なのか最高裁なのか、しっかりと考えていただかないことには、事件にはそれぞれ当事者の方たちがいるわけですから、客観的なデータでしか分からないのでここで勘弁してくださいというわけにはやっぱりいかないということも含めて御理解いただきたいと思います。 　以前にも法務委員会でも取り上げさせていただいたことがあるんですが、特に家事調停につい

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　裁判官がどのような場面で調停の期日に立ち会うかにつきましては、事件の内容や調停の進行段階などに応じまして調停委員会により判断、個別具体的に判断されるものでございますが、一般的には、法的観点からの説明が必要な場面、また審判や訴訟の見通しを伝えるなどして合意形成の働きかけをする場面、こういった場面で立ち会うことが多いものと承知しております。

○伊藤孝江君　そうですね、調停期日重ねても、例えば、最初とか最後の節目のところとか、真ん中で争点に関する大事な合意をしたときの確認をするとか、十回期日が例えばやったとしても十回入るわけでもなく、入るのが一回の場合もあればというような形で、当事者の方からすると裁判官というのはなかなか見えない存在になっているかと思います。 　ただ、私自身のその経験からしても、当事者の方はやっぱり裁判官にいろんな話を聞いてもらいたいんですね。で、裁判官からすると、また、はたから見ると、こういうふうにこの問題を解決した方が得なんじゃないかということがあったとしても、決してその損得の話ではなくて、これまでの長い期間の間にいろんな思いを抱えていろんな苦労をしながらあるので、その感情をどう消化をしていくのかというところも含めて調停でやらなければならないことというのはたくさんあります。それを裁判官にちゃんと伝わっている

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　特定の裁判所において同一時間帯に一人の裁判官が担当する事件として何件の調停期日を指定しているかにつきましては、事務総局として正確な数値を把握しておりませんので具体的な数値をお答えすることは困難でございますが、東京家庭裁判所において、各裁判官の担当事件などに応じて、同一時間帯におおむね数件程度から十数件程度の期日が指定されているものと聞いているところでございます。

○伊藤孝江君　今、かなり私の感覚では少なめに言っておられるんじゃないかなという気はしますけれども、同じ時間に、まあ遺産分割の事件なのか離婚事件なのかによっても違うと思います。特に離婚事件の方が多いかなとは思うんですけれども、以前にお聞きしたときは十件ないし二十件というふうにお聞きしましたけれども、十数件でも、同じ時間に十数件並行して調停委員が入って調停を進めていると。で、裁判官は一人で待っていて、何か途中で相談があれば私たちはその部屋を出て裁判官のところに相談に行って、また戻って話をするというようなことをしている。 　裁判官と調停委員、調停委員会というのはその三人で構成していますけれども、その連携をどう取るかというのは、その調停の期日の始まる前かあるいは後に評議という形で裁判官に調停委員が報告に行きます。事後評議という形で、私たちも、当日の期日が終わって裁判官のところに行って順番待ちをし

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　同一時間帯に複数の事件が指定されているという状況ではございますけれども、その同一時間帯の事件というのは、事件の複雑さ、困難さも千差万別でございますし、また、同一時間帯に期日が開かれている調停の進行の程度もまちまちであるというふうに思われるところでございます。 　そういったことからいたしますと、先ほど述べた程度の件数の期日が指定されていても、各事件の内容等に応じて裁判官がめり張りを付けて関与するということで、必要な事件につき十分な関与をすることが可能であるというふうに認識しているところでございます。

○伊藤孝江君　具体的な個々の事件の進行とは別に、本当に裁判官がきちんと全部に向き合うことができる、そういう環境をつくっているのかというのは、やっぱり最高裁としてもしっかり考えていただかなければいけないと思っています。 　この問題、ちょっと済みません、今日質問まだありますけれども、ちょっと次のテーマに行かせていただいて、また後日、機会があれば質問させていただきたいと思います。 　では、次のテーマに移ります。定款認証の制度の在り方についてお伺いをいたします。 　株式会社など一定の法人は、設立に際し、定款について公証人の認証を受ける必要があります。これを定款認証制度といいます。 　株式会社の設立手続におけるこの定款認証の見直しについては政府で検討が進んでおり、今月十一日には政府の行政事業レビューで取り上げられたと伺っております。 　定款認証については、経済界からは、例えば株式会社などの

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　定款認証につきましては、かねて法務省に、起業家の負担を軽減する方策の検討が求められているところでございます。委員御指摘のとおり、今月十一日の行政事業レビューにおきましても、手続の合理化や制度の在り方の検討が必要であるとの有識者の取りまとめがされたところでございます。他方、弁護士、司法書士といった資格者団体からは、定款認証制度の維持を求める要望が出されております。 　このような状況の中、法務省におきましては、先月三十一日から有識者検討会を立ち上げまして、定款認証の負担軽減策や制度そのものの必要性といった幅広い課題を検討しており、今年内をめどに方針を決定する予定としております。 　この課題につきましては、法務大臣からも起業家の負担軽減に向けてできる限り早期に方針を出し実行していくよう指示があったところでありまして、各方面の意見を踏まえつつ、

○伊藤孝江君　この定款認証につきましては、やっぱりスタートアップ支援の観点ということで、デジタルを活用するなどして起業者の負担軽減策、これはしっかり進めていくべきであるというふうにまず考えます。その一方で、定款認証そのものを廃止するという、そこまでの方向につきましては、その弊害や代替策の有無など、関係者の意見を十分に聞いて慎重に検討する必要があると思います。 　この定款認証の手続の過程で公証人が、とりわけスタートアップの発起人等に対して会社を設立することの意義や発起人の責任などを説明するとともに、法的な相談への適切な助言をすることで設立後の不測の事態やトラブルを回避するという機能を果たしています。定款認証を廃止して法務局の登記審査のみとなればこのような機会も奪われますので、この点からすると、定款認証はスタートアップ支援という役割もやっぱりなされているというふうにも考えます。 　この問題