法務委員会

○小泉国務大臣　在留特別許可に係る案件は様々でありまして、本当にそれぞれの事情があるわけでありますが、その中で、できる限り透明性を持つ、公平性を確保するという観点から、新たなガイドラインの策定とその公表は大変重要な施策だと私も考えております。改正入管法の施行日までにガイドラインを出す、公表するという目標に向けて、今まさに事務的に検討を進めているところであります。 　その考え方は、消極的な要素、逆に積極的な要素、こういったものを抽出しまして、全てそれが基準になるということではないわけでありますが、こういう要素をカウントする、こういう要素はプラス、こういう要素はマイナス、そして、最終的には総合判断という形になるのではないかと考えております。 　まさに今、その中に入って、いろいろなケースを見ながら、公平性、透明性を確保する形でのガイドラインの策定、一生懸命取り組んでいるところでございます。

○日下委員　ありがとうございます。ガイドラインにつきましても、具体的で分かりやすい、そういう周知、広報をお願いしたいというふうに思います。 　次に、ウクライナ避難民の補完的保護への移行についてお尋ねしたいと思います。 　本年十二月一日の改正入管法の規定の施行後に予定されている補完的保護対象者に対する支援について、これまで受け入れられてきましたウクライナ避難民の皆さんについても、改めて補完的保護対象者認定制度に基づく定住支援プログラムを中心とした支援へ移行していくと伺いましたが、これは、避難民御本人が改めて申請するということでよろしいのか。これらの人には条約難民と同様に定住者の在留資格が付与されるということでよろしいのか、お伺いします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　補完的保護対象者は、難民以外の者で、難民の要件のうち迫害を受けるおそれのある理由が人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団構成員であること又は政治的意見という難民条約上の五つの理由であること以外の全ての要件を満たすものでございます。 　補完的保護対象者に該当するか否かは、申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に判断するものであり、ウクライナ避難民の方々を含む外国人の方々から申請していただくことが前提となります。 　また、補完的保護対象者と認定された場合には、その安定的な在留を図るため、原則として、条約難民と同様、在留資格、定住者を付与することとなります。

○日下委員　また、申請に際しては、定住支援プログラムを受けるメリットについても説明の必要があると思います。どのような支援を受けられるのか、お尋ねしたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　補完的保護対象者に対する支援につきましては、難民への定住支援事業と同程度の内容とする予定でございます。 　具体的には、五百七十二時限の日本語教育や、百二十時限の生活ガイダンスを受講できる六か月間の定住支援プログラムを行うなど、日本での自立促進に向けた支援を行うことを予定しております。

○日下委員　ありがとうございます。 　この制度の移行につきまして、ウクライナ避難民、十月十八日時点で二千八十九人と伺っておりますけれども、周知はどの程度進んでいるのか。この申請はいつまでに行わないといけないのか。また、ウクライナ以外にも補完的保護対象者になり得る外国人が在留していると思いますが、ウクライナ避難民と同等な、公平な扱いがされるよう配慮をする必要があると思います。どのように周知を進めておられるのか、お尋ねいたします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　補完的保護対象者の認定制度につきましては、本年十二月一日から全国の地方出入国在留管理官署で申請を受け付けることとなります。御指摘のような、申請をいつまでに行わないといけないといった期限は設けてございません。 　制度の対象となる人数につきましては、補完的保護対象者に該当するか否かは申請者ごとにその申請内容を審査した上で個別に判断するものでございますので、その対象となる方の数について一概にお答えすることは困難な事情を御理解いただければと存じます。 　また、補完的保護対象者の認定制度や定住支援プログラムにつきましては、入管庁ホームページや地方出入国在留管理官署における情報提供などを通じまして周知を図っているところです。 　引き続き、ウクライナ避難民の方々を含め、外国人の方々に対するこれらの制度等の周知につきまして適切に取り組んでまいります。

○日下委員　次に、送還忌避者のうち、本邦で出生した子供の在留特別許可をめぐる対応についてお尋ねします。 　日本で生まれ育ちながらも在留資格がない子供たちへの在留特別許可の方針が、八月四日、齋藤前大臣の下で示されました。今回の在留特別許可の対象は、日本で生まれ、改正法の施行時までに小中高校で教育を受けている子供たちでありまして、強制退去処分が出たものの、日本での生活を強く希望する場合、基本的に家族とともに在留を特別に許可するというもので、今回限りのものとして行うとされました。 　この方針についての小泉大臣の評価、そして、この方針を引き継がれるお考えがあるのか、また、日本では生まれていないものの、幼児期に日本に渡り、日本の教育を受けてきた子供たちについても同様の配慮が必要であると思いますが、こうした点について、小泉大臣にお尋ねいたします。

○小泉国務大臣　齋藤大臣が示されました子供の在留特別許可に係る方針、これは適正な出入国管理行政を維持しつつ、でき得る限り子供の保護を図るというバランスを実現したものと考えております。齋藤大臣の考えをしっかり引き継いで、適切に在留特別許可の許否判断をしていきたいと考えております。なお、方針の対象となる子供や親に対しては、地方入管から連絡するなどして作業を進めているところでありまして、既に在留特別許可をした御家族もいらっしゃいます。 　また、御指摘の我が国で生まれていない子供については、今回の方針の対象とはならないわけでありますけれども、現行の在留特別許可の許否判断においても、相当期間、我が国の小学校、中学校又は高校に在学しているということは積極的に評価をする要素になっているわけでありまして、個別の事案ごとに、その点も含め、諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可の許否を適切に判断してまいり

○日下委員　非常に積極的、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　次に、再犯防止について大臣に伺います。 　公明党は、これまでも歴代の法務大臣に、再犯防止対策の充実強化を求める提言を申し入れてまいりました。満期出所者に対する就労や住居の確保、訪問支援事業の拡充、社会復帰を支える保護司への支援強化など、出所者が地域の中で安定した生活を営めるよう、十分な予算を確保し、息の長い支援を是非進めていただきたいと思います。 　九月十三日に法務大臣にあった総理からの具体的な指示の一つに、刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰について言及があったことを受けまして、再犯防止施策の推進に向けた法務大臣の意気込み、御決意を伺いたいと思います。