法務委員会

○小泉国務大臣　所信でも申し上げましたとおり、刑法犯の検挙者の約半数が再犯者だという状況が続いております。全体の犯罪者数は減少する中で、その比率は動かない。いろいろなことをやってきたわけですが、だけれども、その比率が動かない。非常に私も違和感を持ちました。何とかできるんじゃないか、何とかしなきゃいけないという思いを持ちました。 　そして、この第二次再犯防止推進計画をそういう思いの中で進めていくわけでありますが、今委員がおっしゃったように、就労、あるいは住居、あるいは保健医療、福祉、こういう、法務行政の本体ではないのですが、そこに接する様々な行政分野と連携を取ること、形だけじゃなくて、言葉だけじゃなくて、本当に連携を取ること、そこへ降りていって現場でしっかり連携を取ること、そこで救われる人がいる、そういう思いを強くしています。 　そのためには、更に現場に足を運んで、大勢の方のお話をよく聞

○日下委員　ありがとうございます。本当に、地域、現場、非常に大切になると思いますので、しっかり協力して進めてまいりたいというふうに思います。 　次に、犯罪をした者等の社会復帰に携わる民間協力者である保護司に関してお尋ねいたします。 　保護司のなり手不足、高齢化等を踏まえ、第二次再犯防止計画において、時代の変化に適応可能な保護司制度の確立に向けた検討会が本年五月に設置されており、議論の内容も公開されております。 　保護司の待遇や活動環境、推薦、委嘱の手順、年齢条件及び職務内容の在り方など、様々に関係者、有識者によって検討が進んでいると承知しておりますが、今後の検討スケジュールや見えてきた主な課題などについてお尋ねしたいと思います。

○押切政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本年五月十七日に、法務大臣決定として、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置し、検討を進めているところです。 　本検討会における主な論点は、第二次再犯防止推進計画に例示された、推薦、委嘱の手順、年齢条件、職務内容の在り方、保護観察官との協働態勢の強化、待遇、活動環境に加えて、これら実務的な論点を横断的に貫くものとして、保護司の使命についても新たな論点としました。 　これまでの検討会においては、例えば、推薦、委嘱の手順における公募制の導入については、保護司活動インターンシップ、保護司セミナーや地方公共団体の広報誌等を通じた広報、周知により保護司候補者を募集する公募の取組を試行してはどうかといった議論がありました。 　また、待遇における報酬制の導入については、報酬制にすると保護司活動が労働として捉えられることとなり適当

○日下委員　ありがとうございます。しっかりと来年の秋に向けて進めていただきたいというふうに思います。 　次に、技能実習制度、特定技能制度の見直しについてお伺いします。 　当初、外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を我が国で最長五年間受け入れ、ＯＪＴを通じて技術を移転する制度として平成五年に創設されました。しかし、実態は、国内の労働力不足が深刻化する中で、低賃金労働者の確保に利用され、一部、人権侵害行為が発生しているとの問題点も指摘されてまいりました。 　現在、特定技能制度も含めた両制度の見直しを検討する有識者会議において最終報告書の詰めの作業に入っていると思いますが、両制度に対する小泉大臣の現状認識及び今後の在り方、そして法案提出時期についての御見解を伺います。

○小泉国務大臣　技能実習制度及び特定技能制度につきましては、技能実習制度の本来の制度趣旨と、同制度が人手不足分野における人材確保として活用されてきたという実態の乖離、これが指摘されてまいりました。 　また、技能実習生に対する人権侵害も指摘され、また、監理団体や登録支援機関の指導監督や支援体制が不十分だという指摘、高額な借金を負う技能実習生の失踪など、様々な問題点がかねてより指摘されてきているところでございます。 　こうした問題を含めて、有識者会議で検討が進められて、間もなく最終報告書の取りまとめが行われる、その一つ手前、たたき台までたどり着いたところでございます。 　十月十八日に有識者会議で提示されましたたたき台では、新たな制度の趣旨、目的を踏まえた転籍の要件、技能実習生の来日前の手数料の負担軽減策、監理団体の独立性、中立性の確保など、外国人の人権に配慮しながら人材確保と人材育成を行

○日下委員　ありがとうございます。 　この制度、大変重要な、これからの日本の産業がどうなっていくのかということまで決定してしまうような大きな制度でございますので、しっかりと議論を尽くして、いいものをつくっていきたいというふうに思います。 　今、この実習制度、監理団体から実習実施者に実習生をあっせんし監理するという形式が大半であると思います。労務管理という観点では、監理団体がその責任を負う形になります。それを技能実習機構が指導監督するという仕組みであると認識しております。 　実習実施者は、監理団体から見ると、ある意味、大切な取引先、お客様というか、そういう関係でございまして、また、実施者が監理団体の役員を兼務している場合もございます。監理が行き届くのか疑問が残ります。 　新制度では、人材確保、育成を目的とし、職種の分野もそろえ、特定技能へとつなげていくとの方針であると伺っています。こ

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　新たな制度の下での監理団体につきましては、有識者会議におきましては、受入れ機関と密接な関係を有する監理団体の役職員の監理への関与の制限や外部者による監視の強化、外国語による相談対応体制の確保など、監理団体の許可要件の厳格化を求める意見が示され、これらによって監理団体の独立性、中立性を強化すべきとの議論がなされているものと承知しております。また、一部の委員から、社会保険労務士、弁護士などを外部監査人として選任すべきなどの意見も出されているところでございます。 　いずれにしましても、政府としましては、今後取りまとめられる最終報告書も踏まえ、関係省庁とも連携の上、具体的な制度設計に取り組んでまいります。

○日下委員　時間も少なくなってきましたので、ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、もう一つ先の質問に飛ばさせていただきます。 　一つは、所有者不明土地問題、相続登記の申請義務化に関して、そういった状況を捉えて、無資格で登記参入をする事業者も現れているというふうに伺っている、そういう案件でございますが、今後、生成ＡＩを含めＩＴ技術の急速な発展は、高度な専門資格を必要とする士業にも影響が及ぶものと感じます。 　今回は司法書士業務についてお伺いしますが、代理申請業務を行う場合、個々に状況や相手が異なる人や法人の権利を守るためには、ＩＴ技術の欠点を補い、そうした技術を適正に活用できる専門知識や経験を有する者がそれを担うということが欠かせないと思います。 　国民の消費者被害の防止の観点から、有資格者と無資格者をどのように線引きし、適正な業務を担保していくのか、法務省の御所見をお伺いいたし

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　司法書士は、登記に関する手続等をその業務として行う資格者でありまして、司法書士等の資格を有しない者は、登記に関する手続等を業務として行うことはできません。これは、ＡＩを使っても同じことであります。 　したがいまして、一般論として言えば、無資格者が司法書士の業務を行った場合には、司法書士法第七十三条第一項に違反するおそれがあるものと考えられます。 　法務省といたしましては、今後とも、様々な事業者により提供されるサービスの内容ですとか事業活動の実態を注視し、司法書士でない者が司法書士の業務を行うなど、司法書士法に違反する行為を認知した場合には、関係機関等と協力して適切に対処してまいりたいと考えております。

○日下委員　時間も参りましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。