法務委員会

○福山哲郎君　各省庁の解釈とか、悪いけど、裁判所の判断だとか、全然調整できていないじゃないか。法務省は、何だ、法律作ったらあとは各省庁に判断任せるのか。そんな無責任な答弁しているからみんな不安になるんじゃないですか。 　法務大臣、どうぞ。

○国務大臣（小泉龍司君）　子供を連れて居所を変える、ＤＶの被害から逃げる、それは、ＤＶのおそれがまさにあるから、現実にあるからそういう行動が起こるわけでありまして、その場合には、これはもうＤＶがあると、おそれがあるというふうにこの法体系の中では認定をされます。 　したがって、そういうことも踏まえながら申し上げれば、今の取扱いが変わることはありません。

○福山哲郎君　もう一点。これはおそれなんですね。ＤＶのおそれなんです、書いてあるのは、答弁も。おそれというのは未来に対してなんです。ＤＶがあったかどうかじゃないんです。だから僕はさっき、センターとか相談員、支援措置があったかどうかというのが大事かということを聞いたんです。私がさっきなぜ自分のことを言ったかというと、おそれというのは先のことだから、さっき言ったように、お医者さんも看護師さんも、お父さんしないと言っているから大丈夫よと言って退院させるんです。面会交流もそうなんです。大丈夫でしょうと、一回か二回しかなかったんじゃないんですかと言って面会交流に行くんです、行かせる、させられるんです。 　つまり、今回おそれという言葉があることが実は非常に重要で、嫌な形で重要なんです、おそれというのは先の話だから。でも、過去においてＤＶなり支援措置なりがあったことというのは、当然考慮には入る、それは

○国務大臣（小泉龍司君）　過去にそういうことがあるからこそ将来へのおそれも生じてくるという、それは表裏一体だと思います。したがって、先ほどの答弁のとおりでございます。

○福山哲郎君　僕は、大臣は、議事録全部読んでいますけど、大臣は非常に真摯に答えていただいていると思います。あとは、申し訳ないけど、法務省、しっかりやること、そこはお願いしたいと思います。 　ちょっと具体的に、時間がないので、行きます。 　衆議院でも、この参議院でも福島先生、衆議院で枝野先生が議題になりましたパスポートです。現状では、共同親権になって、法定代理人を書くところは一人分なので、共同親権が指定されて、離婚した後、共同親権の別居親がそのパスポートの発行を駄目だと言って、外務省に確認しました、不同意書というのを出したらパスポート出せないということになっている。外務省、これでいいですね。

○政府参考人（長徳英晶君）　お答えいたします。 　未成年者の旅券発給申請については、現状においては、委員御指摘のとおり、親権者である両親のいずれか一方の法定代理人署名欄への署名をもって両親の同意を代表するものとみなして申請書を受け付けております。 　ただし、署名を行っていない一方の、もう一方の親権者があらかじめ子の旅券申請に対する不同意の意思表示を提示している場合がございます。この場合は、同親権者に改めて同意の意思を確認し、もし同意が得られる場合には旅券を発給するということにしております。

○福山哲郎君　今は、現状は単独親権で、同居親が法定代理人として申請すれば事が足りるんです。 　これ枝野さんも言われていましたけれども、修学旅行なんて、今は小学校でも中学校でも海外行きます。でも、これ急迫でもないんです。なぜなら、修学旅行というのは全部お金積み立てているから、一年とか二年積み立てている。だから急迫でもないんです。そうすると、法定代理人である親権者の別居親が不同意だと、俺は海外行かすのけしからぬと言ったら、パスポートこれ出ないんです。 　法務省、それでいいんですよね。それは確定ですよね。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　まず修学旅行についてですが、修学旅行、学校行事の延長というふうに考えられますので、通常は監護及び教育に関する日常の行為というふうに考えられて、そこの点では単独行使が可能だというふうに思われます。 　パスポートにつきましては、そこは外務省の扱いによるかと思いますので、法律の施行までの間に外務省としっかり協議をしてまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　ごまかしちゃ駄目だよ。国内の修学旅行は行けるよ。パスポート取って海外行こうと思ったら行けないんだよ、それは。何ごまかしているんだよ。そういうごまかしの答弁するから信頼感がなくなるんじゃないか。 　外務省、今回の共同親権の法案が通って、外務省は子のパスポートの申請について運用を変えますか、変えられませんか。

○政府参考人（長徳英晶君）　お答えいたします。 　旅券法に基づく旅券の発給申請ということになりますけれども、これは公法上の行為であり、今回のその民法の改正案によっても、未成年者の申請について、現在のその不同意書を取り付けると、あっ、に基づくその審議をするという手続は、基本的に変更する必要はないというふうに考えております。