法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの件でございますが、先ほど御説明しましたとおり、当時の外交的な状況等を踏まえて公安調査庁のホームページ上から国際テロリズム要覧二〇二三の一部の削除に至ったものと承知しております。

○和田政宗君　これ、今の答弁聞いていて判明をしたんですが、これ、もしトルコ側から提起をされて我が国の政府機関が根拠に基づいて公式に発行した文書を取り下げたというふうになれば、これ外国からの圧力に屈したということになりませんか、これ。これは、例えば友好国であっても、内政干渉を許したということであって、これはあってはならないことであるというふうに思っています。 　これ、外務副大臣、トルコ側から提起があったのかなかったのか、いま一度お答え願えるでしょうか。

○副大臣（柘植芳文君）　外交上のやり取りであり、詳細は差し控えたいと思います。

○和田政宗君　削除に至る過程で外交的な状況等も踏まえてということで、私に対しては外務省の担当者は政府全体の意向という、政府の意向というようなこともあって、これ、政府の一機関が根拠を持って公式に作成した文書を、もし本当にこれ外国から言われたことを基に削除をしたというのであればこれはもう大変な事態になりますので、しっかり認識をしていただきたいというふうに思います。 　これ、日本の一政府の文書に外国がクレームを入れてきたということ自体、これも外務省の担当者も言っておりますが、これ自体驚きなんですけれども、トルコの情報機関、ＭＩＴは、世界各国における工作活動が英国王立防衛安全保障研究所のリポートでありますとか各国の報道機関などで指摘されておりまして、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしているとの報道がされており、これはギリシャの報道ですけれども、我

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　警察におきましては、警察法第二条に定める公共の安全と秩序の維持という責務を果たすために必要な情報について収集及び分析を行っておりますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。

○和田政宗君　詳細については、それはどういう捜査とか調査を行っていても、なかなかこういう場では公表しにくいというふうには思うんですが、四年前にはロシアの工作活動が国内で検挙をされておりまして、日本はもうこれスパイ天国とも言える状況です。私は、外国の情報機関のスパイ活動を防ぐスパイ防止法というものが必要だというふうに思いますので、これはまた改めて提起をしていきたいというふうに思います。 　昨年十一月、トルコ政府は、ＰＫＫを支援しているとして、日本国内の二団体と六人の資産凍結を発表いたしました。警察庁は、このＰＫＫを国際テロリスト、テロ組織として公告をしておりますけれども、トルコからＰＫＫの支援者として指定された団体や人物を警察庁が摘発していないのは、これなぜでしょうか。

○政府参考人（千代延晃平君）　警察といたしましては、国際テロを未然に防止する観点から必要な情報収集を行っているところでございます。個別の団体や個人につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、警察は事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に捜査することといたしております。

○和田政宗君　ある国がこれ恣意的にテロリストやその支援者として指定をしても、我が国は、テロリストまたその支援者かどうかというのは法令等に基づいて独自にしっかりと判断するということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　我が国の国際テロリストの資産凍結等に関する法律といたしましては、一つには外国為替及び外国貿易法、もう一つには国際テロリスト等財産凍結法、この二つがございます。 　国際テロリスト等財産凍結法におきましては、外国為替及び外国貿易法に基づき資産凍結等の措置を受ける者であって、かつ米国等の他のＧ７各国の法令に従い財産の凍結等の措置がとられている者などを指定する、すなわち、国連安保理決議第千三百七十三号により、その財産の凍結等の措置をとるべきこととされている国際テロリストとして指定する、このようなこととされているところでございます。

○和田政宗君　確認ですけれども、トルコがこのＰＫＫの支援者として資産凍結をした二団体と六人については、政府は、今法律二つ述べましたけれども、政府はこの二団体と六人についてはテロリストやテロ組織支援者として認定していないということでよろしいでしょうか。はいかいいえでシンプルにお答えください。