法務委員会

○本村委員　是非、見ていただいて、早急に支援をしていただきたいと思います。 　そして、今、実際に宿泊施設の確保ということで様々やっているのは、外務省の方でもやっていただいているというふうに思っております。夜は本当に寒くなっておりまして、体調を崩す方もおられます。何十人もいらっしゃるわけです。 　今、民間支援団体の方々も、こういう困窮した外国人の方々が大変いらっしゃいまして、例えばシェルターですとかそういったところも満室になっているわけです。だから、受け入れることが難しいというお声があります。赤字の反貧困の団体の方々もいらっしゃいまして、本当に手いっぱいなわけです。 　そういうときに、やはり、ＲＨＱの、難民事業本部が行っております難民認定申請者への援助事業、緊急宿泊施設の確保という点で、今すぐ救済をしていただきたいと思いますけれども、今日は外務政務官に来ていただきました、よろしくお願い

○深澤大臣政務官　お答えいたします。 　外務省は、国際的な人道的責任として、難民認定申請者のうち生活に困窮する者に対して、事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるＲＨＱを通じ、生活費、住居費、医療費として保護費の支給を行っております。また、当面の住居を自力で確保できない者に対しては、緊急性と必要性などを総合的に判断した上で、難民認定申請者緊急宿泊施設を提供しております。 　今後も、適正な保護が実施できるよう、最大限の努力を続けてまいりたいと存じます。

○本村委員　今、難民認定申請者が、大臣も把握されていると思いますけれども、申請者が急増しております。そういう中で、ＲＨＱの担当課というのはたったの七人しかいないわけで、緊急宿泊施設を探し出すところからやって、そこから事前に見に行って、当事者の方の面接をやったり、宿泊施設までついていって泊まってもらう手はずを取る、あるいは、一日千六百円という保護費があるわけですけれども、これ自体が適正ではないと思うんですけれども、通帳を持っていない方も多いものですから、現金で袋詰めをして、面接をして手渡すということなどもやっておりまして、電話で相談にも答えております。 　七人しかいませんから、朝の残業ですとか夜の残業ですとか頑張っても、なかなか支援したくてもできないという中で、体調を崩す職員の方も出ております。そして、辞めてしまう職員の方も出ております。 　今年度の予備費あるいは補正予算、ここでＲＨＱの

○深澤大臣政務官　お答えいたします。 　個別具体的な事例につきまして、また細かいことにつきましてこの場でお答えすることは少し差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、適正な保護が実施できるように最大限の努力を続けてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○本村委員　政務官は難民認定申請者緊急宿泊施設の予算が三百万円しかないということを御存じでしょうか。

○深澤大臣政務官　はい、そのように存じ上げています。

○本村委員　これを早急に増やすべきではないですか。

○深澤大臣政務官　外務省といたしましては、そのような実態を少しでも前進させられるように、適正な保護が実施できるように、最大限の努力を続けてまいりたいというふうに思います。

○本村委員　是非早急に対応していただきたいと思います。 　今、インバウンドの観光客の方々も増えたという影響もありまして、ゲストハウスですとかシェアハウスですとか、ＲＨＱの緊急宿泊施設の確保が大変難しくなっております。空いている国家公務員宿舎ですとか公営住宅ですとかＵＲ住宅ですとか、そういったところが利用できるように、国土交通省そして財務省、是非お願いしたいと思います。

○石橋大臣政務官　お答えを申し上げます。 　公営住宅でありますけれども、住宅に困窮する低所得者等の居住の安定を確保するために供給をされているものであります。こうした本来の目的に支障がない範囲におきまして、地方公共団体の判断により目的外使用することが可能となっております。 　目的外使用の対象として、今先生もおっしゃったような、例えばＲＨＱが支援する避難民向けに活用するということも想定をされておるところでございます。