法務委員会

○石田政府参考人　お答えします。 　国家公務員宿舎についてお答えします。 　公務員宿舎法の規定に基づきまして国家公務員に貸与するために設置されているものということで、国家公務員以外の方に利用させた例として、東日本大震災の被災者の応急仮設住宅としての活用事例がありますが、これにつきましては、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与主体である被災都道府県からの要請を受けて、国有財産法の規定に基づき、当該地方公共団体に対し使用許可を行ったところでございます。

○本村委員　外務省が要請した場合は使えますでしょうか。

○石田政府参考人　現状、宿舎をそのままというわけにはいかないんですけれども、外務省から一定の行政目的のために使用したいというお話がございましたら、国有財産法の規定におきまして、当該財産を現に使用している省庁との協議、それから、国有財産の総括機関である財務大臣に協議という規定、そういう規定がございます。 　仮に御相談があった場合には、具体的な事業の内容を踏まえて判断していきたいというふうに考えております。

○本村委員　できないわけではないということが明らかになりました。本当に寒くなってまいりましたので、今すぐ生存権を保障していただきたいということを関係省庁全てにお願いをしたいと思います。 　そして、最後に一問お願いをしたいと思うんですけれども、大臣に再審法の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。 　一九六六年、静岡県内で一家四人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審初公判が、十月二十七日、静岡地裁でありました。袴田さんの代理で出廷した姉の袴田秀子さんが、罪状認否の中で、五十七年にわたって紆余曲折、艱難辛苦がございました、弟に代わって無実を主張します、どうぞ、弟、巌に真の自由をお与えくださいと、声を震えながら述べられました。 　なぜ袴田事件は裁判がこれほどまでにかかっているのか、なぜ五十七年もの長い時間がかかっているのか、大臣の認識を伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　現在、再審公判係属中の個別事件に関する事柄でありますので、期間の長さの評価というのは難しいと考えます。基本的には裁判所において、個別具体的な事案の内容や訴訟関係者から提出される主張、証拠の内容や量、提出時期等に応じて、裁判所において適切に判断されるべき事項であるというふうに認識しております。 　したがって、繰り返しになりますけれども、法務大臣としては、手続に要した期間の理由やその長短に対する評価についてはお答えしかねることを御理解いただきたいと思います。

○本村委員　いろいろ協議会でやっているというふうに言うんですけれども、三月以降、全然この再審に関わることはやっていないわけですよ。ですから、冤罪被害者も入った再審法の改正のためのワーキングですとか検討会ですとか審議会の部会ですとか、是非早急に大臣の決断でやっていただきたいと思います。

○武部委員長　小泉法務大臣、簡潔にお願いします。時間が来ております。

○小泉国務大臣　はい。 　改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しております。そして、この中で再審請求審に関わる証拠の開示等について協議が遠からず行われます。

○本村委員　終わります。ありがとうございました。

○武部委員長　次に、鈴木義弘君。