法務委員会

○参考人（木村草太君）　大変すばらしい質問をありがとうございます。 　付録の一に付けてきたのですけれども、欧米で共同親権が主流かどうかというのは非常に難しい問題です。 　まず、日本の共同親権というか、共同親権の率を計算するときに、婚姻中は共同親権、日本でもそうであるわけですから、どの国の共同親権率が高いのかというのは、離婚後の共同親権の率だけではなくて、婚姻中の共同親権率と合わせた数字を見ないといけません。 　日本の場合には、嫡出子の比率というのが非常に高くて、子供が生まれた場合、九七・六％がお父さん、お母さんは婚姻しているということで、父母の共同親権率一〇〇％からゼロ歳児は始まるということです。私の試算ですと、成人するまでに父母が離婚する確率は二三％ぐらいが日本ということで、日本は七五％ぐらいが出生時から成年時まで父母が婚姻中に共同親権を継続するということになっております。 　こ

○清水貴之君　確かに、おっしゃるとおり、婚姻の形が違うというのはそのとおりだなというふうに思います。 　今のお話、とはいえ、率が低いにしろ、共同親権を取っている場合は、当然といえば当然だと思うんですが、ＤＶや虐待の問題というのはやっぱり各国発生しているという認識でよろしいですか。

○参考人（木村草太君）　ありがとうございます。 　その点も非常に重要な問題でして、ＤＶ、虐待を除去しませんというふうに堂々と言っている国はもちろんありません。しかし、実際に現地のＤＶ保護の団体とかの声明を見ていると、非常に被害者にとって酷な状況になっているということがうかがわれます。アメリカの研究もありますし、イギリスの研究もありますし、ドイツの研究もあります。それらの研究を見ると、共同親権を拒否すること自体が子の福祉に反する行動をしているとみなされがちで、この結果、ＤＶや虐待を裁判所で訴えるということ自体を被害者が忌避するというような現象が起きているという指摘も非常に多くあります。 　こうした指摘は、各国、一生懸命、被害者団体等しているんですけれども、なかなか立法に届かないという現実がありまして、是非、参議院議員の皆さんは、その各国のＤＶ被害者たち、虐待の被害者たちの声も酌み上げて比

○清水貴之君　木村参考人、もう一点お願いいたします。 　非合意強制型の話がありまして、これを言うと恐らく法務省や裁判所は、まあ裁判所が判断するという意味では非合意なんでしょうが、いや、ちゃんと状況をいろいろ見ましたと、状況を見て判断した結果がこうですというような答弁になってくるんだと思うんですよね。これについてはどのように考えますか。

○参考人（木村草太君）　どういう場合に非合意において強制すべきかということについて、法律というのは、皆さんが作っておられる法律というのは、いつでも典型的な適用例というのを示せるはずです。窃盗とはどういう例ですかと言われれば、これが窃盗ですというふうに示せるわけです。今回の審議を見ていると、どういう場合に非合意でも強制しなきゃいけないかということについての具体的な指摘が非常に乏しいわけです。 　例えば、先ほど沖野参考人からありました、命令されると共同親権をやってもいいかなと思う人たちがいるのではないかと。この想定は非常に非現実的でありまして、何というか、本心ではやりたいんだけれども命令してくれないとできないみたいな、私がツンデレケースと呼んでいるケースですが、このようなケースのために法律を作るというのは、これはおかしい。やはり合意が積極的にある場合に限るべきです。 　また、同居親の監護が

○清水貴之君　ありがとうございます。 　続いて、山崎参考人、お願いをいたします。 　いろいろ議論となっていますＤＶの話で、それをどう証明していくかというのは本当に難しい、被害者側からして難しい話だなというふうに認識します。もちろん、殴られてあざがありましたと、そういう分かりやすい例ばかりではなくて、精神的なものというのが非常に大きいというお話もありまして、そういったものを、じゃ、どう被害者側が自己、自分を守っていくために、防御していくために、これはＤＶですというのを訴える場合に、例えば録音ができたりとか何か証拠が残せたらいいけれども、こういったのもなかなか簡単ではないと思うんですね。 　でも、そんな中で、例えばこういったケース、例えばこういった場合とかをこれはＤＶとして認めてもらえたら有り難いとか、認めてくれたら非常に被害者側からしたら証明をしやすくなるとか訴えやすくなるとか、そうい

○参考人（山崎菊乃君）　私、二十年以上この仕事やっているんですけれども、パートナーを怖いと思ったらそれはＤＶなんですよね。怖くて、例えばパートナーが車で帰ってくる、車が砂利を踏む音でもって心臓がどきどきしちゃってもう何もできなくなるとか、そういったその御本人が一番怖いと思っているということがＤＶであることなので、こういったケース、ああいったケースということではなくて、御本人がどれだけ恐怖に思っているのか。 　恐怖に思うということはどういうことかというと、パートナーに支配されているから恐怖に思うんですよね、自分の思ったこともできない。なので、御本人が怖いと思っているというのがＤＶですし、それと、うちのシェルターに逃げてこられる方で、よく偽ＤＶとかなんとかという話ありますけれども、お子さん連れて、自分のもう仕事辞めなきゃいけない、子供も転校させなきゃいけない、そして生活保護も受けなきゃいけな

○清水貴之君　ありがとうございます。 　続いて、熊谷参考人にお願いをいたします。 　養育費の問題、私も非常に重要な問題だと思っております。お話の中で、まず最初の段階ですよね、協議離婚などの場合に養育費の取決め自体が今もうちゃんと制度化されていないという話で、公的機関の関与があった方がいいんじゃないかという話がいただけたかと思うんですけれども、具体的にどういった関与がいいのかなという話と、そういったものも、関与も、関与してそういった養育費の取決めを作ったとしても、これが公式な公正証書みたいな形になっていたらいいのかもしれませんが、しっかりした書面であるとか、後々、最初は決めて、最初は支払うか、数年は支払うかもしれませんが、ぱっと逃げてしまったりとか、たどり着けなかったりというケースも多々あるというふうに思いますので、どうしたらその最初の段階でしっかり取り決めてそれを履行させることができる

○参考人（熊谷信太郎君）　大変重要なことでして、取決め率の向上というのは各国いろんな工夫がされているかと思います。また、例えば先ほど申し上げた例としましては、離婚届の提出の際の、離婚の、その協議離婚の成立要件として養育費債権に関しての合意があって、それを証することというようなやり方が考えられると思いますね。例えば、それは法テラスだとかと連携して、公正証書化した書面の添付を要求するとかいうことがあると思います。 　ただ、手続がちょっと重たくなるものですから、協議離婚がしにくくなるというのは、そういう側面ももちろん出てきてしまいますし、欠点として、先ほどのＤＶなんかの場合はとてもじゃないけどそんなことをやっていたら離婚なんかできないというような御意見もあるところではありますが、そういう方式も考えられるし、そこまで行かなくてももっと手前の段階で、例えばＱＲコードを付けて、それをガイダンス、養育

○清水貴之君　ありがとうございます。 　沖野参考人、お願いをいたします。 　法制審議会の中で、子の意思の尊重、これかなりの議論があったというふうにお話がありました。先ほども質問にあったところで、意思を尊重するとなかなか偏重みたいなことも起きてしまうというお話もあったかと思います。非常に、この子供の意思をどう正確につかまえるのかというのは、本当に子供というのは親の影響を多分に受けるものですし、非常に難しいと。 　先日の法務委員会でこの辺りを法務省などに聞いた場合には、いろいろ専門家が、調停委員の方とかですね、専門家がいて、そういった方々が判断をする、聞き取りを、子供にも聞き取りをするとか、いろいろ、例えばゲームなどを使いながら子の本当の本心を見るような工夫をするとか、いろいろ法務省も考えているんでしょう。それでもやっぱり難しい話かなというふうには思っております。 　この辺りについてか