法務委員会

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　私は、重大な少年事件などの裁判記録、これが破棄されていた問題について質問をさせていただきたいと思います。 　この問題は、この委員会で加田さんが、同じ兵庫県の加田さんが非常に熱心に取り組んでいらっしゃいます。 　私も兵庫ということで、神戸の連続児童殺傷事件の土師淳君のお父さん、土師守さんなどとも交流を持たせていただいていたり、今回も、よく報道などにも出られております、二〇一二年の京都の亀岡の暴走事故、事件、あの被害者の中江さん、当時、私、テレビの仕事をしておりましたので、その現場に行って、加害者側、被害者側それぞれインタビューをしたりとか取材をしたりということをしてきました。そういったこともありまして、今も中江さんとは非常に頻繁に連絡を取らせていただいております。 　そういったこともありますので、この問題取り組みた

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　委員から御指摘いただきましたように、私ども最高裁の方で五月二十五日に調査報告書を公表させていただいたところでございます。 　今回の一連の問題の背景といたしまして、裁判所組織の中で、歴史的、社会的意義を有する記録の国民の財産としての価値に目が向けられることなく、特別保存に付するのは極めて例外的な場面であるという消極的な姿勢が醸成、定着していたと考えられます。 　このため、そのような組織に定着した考え方、姿勢を改善するため、記録の中には歴史的、社会的意義を有し、国民共有の財産として後世に引き継ぐべきものが含まれていることを組織的に共有するための方策として、規程に記録を保存する意義を明記した理念規定を追加したいというふうに考えております。 　また、職員に対する職責に応じた研修等を継続的に行い、記録保存の意義等に関する職員の理解

○清水貴之君　その保存の方法なんですが、今回なぜ破棄に至ってしまったかと、その大きな理由の一つが、やっぱり大量の裁判記録を確保しておく、保存しておくそのスペースの問題だというふうに書かれております。そうしますと、やはり今はデジタルの時代ですので、記録をデジタル化していくことが、これは避けては通れないと、やるべきことだというふうに思います。 　その、じゃ、デジタル化の作業なんですが、これは全部をスキャンしてとかいうのもなかなか大変ですので、まずは、これから起きてくる裁判について、もうどんどんどんどん順次デジタル化を進めていくというのが重要かなと思いますし、同時に、過去のものもこれデジタル化して保存をできるならば、これずうっと残していくことができるわけですから、そういった取組も必要ではないかと思いますが、どのようにこの保存に取り組んでいくつもりでしょう。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　記録のまず分量について、委員からも御指摘をいただいたところでございますが、これは事件数の動向の影響を受けるものでありますところ、令和三年の刑事事件を除く全裁判所の新受全件数を見ますと、合計約二百五十七万件に及んでいるところでございます。 　この事件の記録全てを紙媒体で保存するというふうに考えますと、なかなか計算難しいんですけれども、ざっくりした計算をしてみますと、紙の量を厚さで考えてみますと、一年当たり約二十一キロメートルから二十五キロメートルの厚さになるのではないかというふうに推計しております。そして、裁判所にあります記録の保存期間の多くは五年というふうにされておりますので、これを踏まえますと、合計で百五キロメートルから百二十五キロメートルくらいの厚さになるものというふうに推計しているところでございます。 　今後、保存に

○清水貴之君　質問としては、遺族の方や関係者の方の、今回の調査報告書が出てからコメントされていたりとかお話聞かせていただいたりした、そういった内容、要望などを中心に質問していきたいなと思うんですけれども。 　これは二〇〇九年です。大分県竹田市で部活動中に熱中症で倒れて死亡した事件。工藤剣太さんの遺族の方は、問題を正しく検証し、元の形に戻らないにしても、元に近い形で裁判所に戻してほしいということを言われています。破棄したものは戻らないけれども、どこかに残っている、例えば弁護士さんのところにあるのかもしれませんし、どこかに残っている記録をできるだけやっぱり元に戻していただきたいと、そういった要望を出されていますけれども、これについてはどうお答えいたしますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　記録には、期日調書でありますとか、訴状等の主張書面、書証など様々な書類がつづられておりますところ、記録を廃棄してしまった場合には、当該記録にどのような書類がつづられていたのかを把握することは極めて困難であります。 　そのため、仮に事件に関係する方々から当該事件に関するものとして書類の提供をいただいたといたしましても、裁判所において、提供いただいた書類が実際に記録の一部を構成していたものであったかどうかを確認し、これを法的に確定させるということはできないものでございます。そういたしますと、廃棄した記録については、既に終局した事件であるということから、記録の復元を行うことは困難であるというふうに考えております。 　もっとも、今申し上げたような前提を踏まえつつ、他の方策として、特別保存に付すべき又は付した記録が廃棄された事件につ

○清水貴之君　次の四と五の、これ一緒に質問させていただきたいと思うんですけれども、これは亀岡の事件の中江さんが言われていることです。 　中江さんは、特に遺族であるとか関係者が関与していく、今後いろいろ関わっていくべきだということを言われていまして、それを求めていらっしゃいます。今後、再発防止の一つとして第三者委員会をつくっていくということなんですが、この第三者委員会に遺族であるとか関係者を参加させるべきではないかということを言われています。 　また、記録を廃棄するときなどには、今回ももちろん中江さんのところには何も連絡がなかったわけですから、しっかりと家族とか遺族に連絡をした上でそういった対処をするべきではないかということも言われております。 　この声についてはどのようにお答えになりますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　まず、第三者委員会の関係でございますけれども、第三者委員会の具体的な構成等はまだ決まっておりませんが、第三者委員会に担っていただく役割といたしましては、個別事件の保存の適否に関する客観的、第三者的なレビューをしていただくことが大きいということになります。また、国民共有財産としての事件記録の保存の在り方を大きな目線で御助言いただくなどを想定していることから、その委員としては、報告書に記載しましたような法曹関係者や法学者、報道関係者、アーカイブズ学の専門家等にお入りいただくことを考えているところでございます。 　事件に関係する方々につきましては、特別保存に付することを求める要望をしていただくことを通じて御意見を提出いただけるようにしたいというふうに考えております。このような要望を容易にしていただくように、裁判所のホームページから

○清水貴之君　続いて、犯罪被害者への様々な補償とか支援についてお聞きをしたいと思います。 　これは大臣にお答えいただけるというふうに聞いているんですけれども、神戸の土師さんは、元々あすの会という犯罪被害者の会があったんですが、昨年三月にこれまた新しい形として、新あすの会として始動されています。ここでもやはり犯罪被害者への様々な補償、これがまとまることを期待されていると。 　四月には自民党のＰＴが提言書を出しているとか、こういった動きが進んでいます。犯罪被害者への支援は各自治体で取り組んでいると思うんですが、これもやっぱり差が、自治体ごとに差がありまして、大分格差が生まれてしまっているということですね。 　土師さんからは、例えば、生活が元に戻るまで、ずっとではなくて、戻るまでの経済的な支援ですとか、あと、やっぱり被害側が弁護士を依頼するときは非常に要件が様々厳しいので、こういった支援が

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の犯罪被害者等施策推進会議における決定は、犯罪被害者等基本法の基本理念に基づきまして、犯罪被害者等が必要な支援を適時適切に途切れることなく受けられるように更なる支援の拡充や体制の整備に向けた施策を実施すること、こうしたものであります。 　これらの施策はいずれも政府全体で全力で取り組むべきものと認識しておりますが、法務省関係では、犯罪被害者等が弁護士による継続的かつ包括的な支援等を受けられるようにする犯罪被害者等支援弁護士制度の創設、これが求められているわけであります。 　犯罪被害者やその御家族は、被害直後から刑事、民事関連を始めとして様々な対応が必要となるところ、精神的、肉体的被害等によって自ら対応できない上、その被害に起因して経済的困難に陥り、弁護士による支援を受けられない場合があると考えられるわけであります。 　そこで、法務省としては、犯罪被害者やそ