法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　これは、国際慣習法上のルールではあると認識しておりますけれども、それぞれの主権国家におきましてどのような外国人を入れるかというのはその国において判断することでございますので、したがいまして、その入国において旅券が必要である、あるいはその査証が必要であるといったのは、そういった入国を許すという、それを担保するための証明として利用されているものと承知しております。

○鈴木宗男君　次長、もっとそれ分かりやすく私は言った方がいいと思うのは、なぜパスポートか、それは日本人であるという証明であります、外国に行った場合。何かあったとき国が保護をする、これがパスポートの一番のこれは目的でありますね。それでよろしいですね。 　じゃ、なぜビザを取るかと。そのビザにも目的があるんですね。例えば、留学なら留学、学業のため、あるいは仕事なら仕事です。観光なら観光であります。 　私は、今、日本に不法滞在したりして、あるいはビザが切れたにもかかわらず帰らない、これは間違いなくルール違反だ。これは、民主主義というのは、ルールを守って初めて民主主義です。ルール違反はいけないと基本的に私は考えますが、次長の考えはいかがですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　外国人の入国や在留を認める上で、一定のルールを設けて遵守を求め、これを遵守しない者を退去させることができることは、国際慣習法上確立した原則でございます。 　その上で、現行入管法においては、外国人に対して、本邦で行おうとする活動に応じて在留資格を付与し、その範囲内に限って活動することを認める在留資格制度を採用しているところです。我が国において活動する外国人は、在留資格を取得し又は特例上陸の許可を受けるなどし、当該在留資格等に従い活動を行うのでなければ我が国に上陸、在留することはできないこととされており、在留期間等が経過する場合には、その更新等がされない限り帰国いただかなければなりません。

○鈴木宗男君　そこで、次長、この在留資格制度にのっとって回していますね。要は、日本にいたい、あるいはまた日本に来て結婚もする人もいれば子供をつくったりする人もいますから、それはそれできちっと人道的な当然配慮もされますね。 　この入管法で、私は議論を聞いていると、人権を柱として、主として訴える質問なり意見があります。一方で、私は、国でありますから、国益だとか国民の何よりも安心、安全を守る、その上で、ただ難民申請すれば認めるという甘い考えでは私はいけないと思っているんです。所定の要件というのは厳密にあってしかるべきだと私は考えているんです。 　この点、どうも人権なら人権のみにこだわっての議論が、私はちょっと、私なりにうかがい知れる感じがするんですけれども、この点、次長の考えはどうでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のとおり、まさに人権と国益のバランスの問題であろうかと思います。それは全ての行政にとって重要でありまして、特に入管行政におきましては、外国人の人権に十分配慮し、適正な手続を確保した上で、厳格かつ適正な出入国在留管理を行い、国民の安全、安心な暮らしを確保する必要があると考えております。 　以上でございます。

○鈴木宗男君　これ、次長、もっと私は、この入管法の改正が何ゆえに必要かという意味では、日本の国民の安心、安全がまずは大事なんですよということは強調してもよろしいんではないんでしょうか。ただ申請したら認めるというのは甘いんですよということ。現に凶悪犯罪を犯してでも難民申請して残っている人いるわけですね。 　そういったことを考えたら、もっと、次長、国民に、国益の観点からも、まずは国民、日本国民の安心、安全は絶えず頭に入れてやっているんですよということをもっと表へ出すべきではないでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、まず、その外国人、先ほど委員の御質問にお答えしました在留資格制度という制度の下で、きちんと来られる外国人の方にはルールを守っていただいて、それが前提でなければ、私どもが目指すその日本人との共生社会の実現というのもなかなかかなわないというふうに考えておりますので、その点では、やはりルールを守らない方には御退去いただくということはきっちりと、そこは厳正にやっていくべきであると考えております。 　ただ、御指摘様々ございます。とにかく送還ありきといった御指摘もいただくところですけれども、私どもとしては、難民認定もしかり、あるいは在留特別許可もしかりでございますけれども、保護すべき者、真に保護すべき者はきっちりと保護した上で、それでもなお退去すべきということが確定した方についてはきちんと送還をしなければならない、そういうふうに考えております。

○鈴木宗男君　大臣、送還忌避者のうちの約三分の一、千四百人はこれ逃亡されているんですね。私は、これ異常な数字だと、こう思うんですよ。これについて、大臣、今の次長の答弁と併せながら、どういう認識でしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　この千四百人というのは令和四年末時点の逃亡者であります。この中には重大な前科のある者も含まれておりますし、七年以上の懲役に処せられた者も含まれておりますし、そのほかに三年以上の懲役に処せられた者も存在をしているということでありますので、やはり危惧をしなくてはいけないと思っています。

○鈴木宗男君　そこで大臣、危惧をしなくてはいけないと大臣言われましたが、危惧されただけじゃ困るんですよ。やっぱり具体的にこういったことが起きないようにする、そのために法案ではこうしております、これをもっともっと国民に私は説明した方が、あるいはこの委員会でもしっかり訴えた方がより理解は深まると思いますが、いかがでしょうか。