法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　まさにそのとおりでありまして、この法律の中では、現行の仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度でありますが、逃亡等を防止する手段が十分でないということで、この法改正により適切な逃亡防止措置を備えた収容代替措置、これを創設しなければ、このような逃亡事案は増加し続ける可能性があるというふうに考えています。 　したがって、この法案には新たに監理措置制度を適正に運用することによりましてこのような逃亡事案の発生を防ぐ仕組みが入っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

○鈴木宗男君　大臣、今の大臣のお話は、何となくちょっと何か奥歯に物が詰まったような話で、私は、国民に今の大臣の説明ではぴんと来ないと思いますよ。やっぱり、しっかりとルールを守ることの大事さと、やっぱり民主主義はお互いそのルールを守って成り立つんだということをしっかりさせるためにも、この千四百人という私はこの数字は、私はどう考えても異常だと、こう思っているんですよ。 　もっと大臣に、法案ではこうなっています、こうしていくんですということを具体的にきちっと発信した方がいいと思いますが、どうです。

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと私の言い方が生ぬるいということかもしれませんが、制度的には、今度、収容しないで外に出ていただく方については、今までのようなことではなくて、監理措置というものをしっかり設けて、その監理をしてくれる方をしっかり決めて、そして必要があれば状況を報告してもらい、知らない間にいなくなっちゃったみたいなことがないような措置を今回盛り込んでおりますので、これをしっかりやることによってこの千四百人を減らしていきたいという強い決意を持っています。

○鈴木宗男君　私は、法案の中でも、過料程度でですよ、例えばこの引受人がその引き受けた本人との連絡もしないあるいは報告もしないという場合の罰が過料なんというのは本当に、破っても何の実害ないわけですから、これ何かちょっと甘いなという私は気はするんですね。ここら辺はもっとしっかり入管庁なんかも考えていただきたいと思うんです。 　あと、これ、西山次長、重罪、重大前科がある者ですが、この送還停止効の例外の対象として送還しようとする者、どのような者か、これ具体的に事例を挙げて答弁をいただきたいと、こう思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案において送還停止効の例外の対象としている者は、刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す三年以上の実刑に処せられた者であり、令和三年十二月に公表した現行入管法の課題において、難民認定制度の誤用、濫用が疑われる事案として掲げておりますように、例えば、不法入国後の殺人、入管法違反により懲役十二年の実刑判決を受け、刑務所出所後、難民認定申請した者、それから、正規在留中の強制わいせつ致傷により懲役四年の実刑判決を受け、刑務所出所後、難民認定申請を行い、更に強姦致傷により懲役六年の実刑判決を受けた者、あるいは、覚醒剤取締法違反、関税法違反により懲役十二年、罰金五百万円の実刑判決を受け、服役中に難民認定申請を行った者などのような事例を念頭に置いております。

○鈴木宗男君　今の次長の答弁を受けて、これ、発議者の石橋先生、石橋先生の方ではどのような、この重大前科がある者の、難民申請認定していれば、これ送還ができないことになっているんでしょうか。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　御質問ありがとうございます。 　まず、私たちの野党案、議員立法は、前科のあるなしで判断基準を変えるという立場には立っておりません。 　先ほどの法務大臣が答弁されました、前科があることで危惧があるという答弁をされた、私たちはその御答弁、その姿勢に危惧を持っております。 　前科がある方々といっても、刑に服されてそして罪を償われた方々、そういう方々は、日本人であれ外国の方であれ、それはしっかり、やっぱりその罪を償われた後の対応というのは、やはり御本人たちが社会復帰、生活の安定を求められるのであればそこにしっかり支援をしていこう、社会でサポートしていこうというのはこれ法務省の立場でもあるはずです。そして、外国の方々でもそれはやっぱりきちんと提供されなければならないというのは、これも法務省がそういう立場を取っておられるはずであります。 　私たちの案は、重ねて、

○鈴木宗男君　今の発議者の答弁について、西山次長、この法案との比較、そして政府としての考えをしっかり明確にお述べいただきたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、議員立法として提出された法案につきまして私どもから直接所感を申し述べることは差し控えますが、その上で、その上で御説明を……（発言する者あり）はい。その上で、現行法下におきましては、重大犯罪の前科がある者であっても難民認定申請を繰り返している限り送還が停止されることとなっており、これに着目した送還回避目的の申請と疑われる事案も存在するところでございます。こういった事案の中には、先ほど私が答弁したような極めて悪質な事例も含まれているところでございます。 　したがいまして、三年以上の実刑に処せられた者のような刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者でも送還回避目的で難民認定申請を濫用することが可能な法制度を一刻も早く改善しなければ、安全、安心な社会の実現を望んでいる国民の期待に応えることはできないと考えております。 　そして、我が国

○鈴木宗男君　この点、次長、私は、やっぱりきちっと、何が大事かという点ではもっともっとこれ知らしめていただきたいなと、こう思いますね。 　これ、昨日のデイリー新潮で、この入管法改正で、スリランカ人男性が二度も起こしていた性犯罪というのでニュースになっていますけれども、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された四十代のスリランカ人男性が、過去に強制わいせつ致傷罪と強姦致傷罪で二度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材で分かった、男性は二度の服役後、東京入管に収容、体調不良を訴え続け、二〇二二年四月に仮釈放されてからは関東地方で暮らしている、これまでに男性は三度、難民認定申請をして強制送還を免れていたという報道があります。 　天下の新潮さんですから、私は間違いないと思いました。しかし、一方的な情報ではいかぬと思って、私は新潮の編集の一番の責任者にも確認をしたら、これは事実です、間違