法務委員会

○本村委員　それでは、もう一つお伺いしたいんですけれども、失踪者を出した受入れ機関を実地検査した結果の法令違反等の状況についてお示しをいただきたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた実地検査数に対応するものとしての数値を申し上げます。 　二〇二〇年分につきましては、検査数五千五百二十四件のうち違反事実を確認したものが一千六百二十三件、二〇二一年の検査数六千四百四十四件のうち法令違反を確認したものが二千百五十三件、二〇二二年の検査数六千九百六十九件のうち違反事実を確認したものが二千四百十三件となっております。

○本村委員　これは行方不明の方ということですから、例えば六千九百六十九件でいいますと、失踪者の九千六人とはどういう関係にあるのか、お示しをいただきたいと思います。

○丸山政府参考人　申し上げます。 　先ほど申し上げたのは、あくまで検査を行った件数でございます。そして、委員御指摘の九千六人というのは個々の実習生の方の累計でございまして、一つの機関から複数の方が所在不明になっている方もいらっしゃったりするものですから、そうすると幾らか差は出てこようかとは思っております。

○本村委員　失踪者数が九千六人ということですから、これに対してしっかりと集計を取っていく必要があるというふうに思っております。 　やはりこういう数字をしっかりとつかんでおかなければ、法務省出入国在留管理庁は機構の方にいろいろな業務を委託をしているというふうに思いますけれども、そこがしっかりと役割を果たしているのかということを法務大臣としてもチェックができないというふうに考えますけれども、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。

○小泉国務大臣　それぞれ立場において職責を果たしていただいていると思いますが、なお至らない点がないかどうか、これはチェックしたいと思います。

○本村委員　それで、例えば日本とベトナムとの二国間協定、協力覚書を見させていただきますと、これは法務省、外務省、厚生労働省、そしてベトナムの労働・傷病兵・社会問題省というところで、二国間で協力覚書をしているんですけれども、ここで、生じる問題の解決ということで、失踪した技能実習生、この問題を解決するというふうに書いてありまして、日本の省の責務ということで、ベトナムの技能実習生が日本に滞在する間、技能実習生の権利と正当な利益を保護することというふうに書かれておりまして、やはり失踪した技能実習生の実態などをしっかりと調査をしなければ、集計もしっかりとしなければ解決はできないんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　正確な件数の把握は大事なことであると思います。しかし、それはそれとして、また、二国間取決めを含めて、今回我々も新しい取組を始めますので、これをしっかりとやり遂げたいと思います。

○本村委員　それで、岸田総理は、技能実習生が失踪した場合には、速やかに受入れ機関に対して実地検査を実施するなど、失踪の実態や原因の調査に努めているというふうに答弁をいたしましたけれども、その失踪者に関して集計もしていないというのに、なぜ速やかにやったということが分かるのか、そして、実地検査を実施したというふうに分かるのか、そして、失踪の実態、原因調査が、なぜ分かるんでしょうか、集計もしていないのに。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、スタート地点としまして、九千六人の失踪届人数と申し上げている数と、機構の方で行方不明としてカウントしている方がほとんど、かなり重なっているという実情がございます。その上で、先ほど申し上げた件数につきましても、進捗を管理する観点から集計をしたものをお答えさせていただいております。ですので、まずは、賃金台帳等の取り寄せは全て着手している、そのうちの、先ほど申し上げた、一定程度、案件については、実地の検査も終了しているということを御説明させていただいております。