法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　これも何度も答弁しているとおりであります。ルールに従って、ルールを守れない方にはやはり人権に配慮しつつも厳正に対処をするし、ルールを守っていただいている方とはしっかり共生社会をつくっていきたいということで、今度の法案は本当にバランスが取れたものになっていると私は確信しておりますので、御理解いただきたいなと思います。

○鈴木宗男君　日本の政治に将来性のある齋藤健法務大臣の答弁ですから、私は重く受け止めて、今の大臣の力強い言葉をよしとして、私の今日の質問を終えます。 　まだ時間は四分ほど残っているんですけれども、今までの私の質問の中で三分三十秒オーバーしているんですから、その分、今日は短縮して埋め合わせ、償いをしたいと、こう思っております。 　終わります。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　前回に引き続きまして、入管法の内容について、大臣、そして西山次長に質問させていただきたいと思います。 　送還停止効の例外規定が今回導入されるに当たってのいわゆるその面接の在り方について、大臣の見解を伺いたいと思います。 　今回の新法の五十一条において、主任審査官が退去強制令書に送還先を指定すると今回されています。これ、二〇二三年、今年の四月十九日の衆議院の法務委員会審議で、齋藤法務大臣からこの点について、送還先国が入管法第五十三条三項各号に掲げる国に該当するか否かについては、いわゆる三審制で行われる退去強制手続の各段階において、容疑者を含む関係者から必要な供述を得たり、必要に応じて送還先の国内情勢等に係る情報を収集するなどした上で、最終的には退去強制令書を発付する主任審査官が適切かつ慎重にその判断をしているということでありますと、

○国務大臣（齋藤健君）　御案内のとおり、入管法五十三条三項各号、これに該当するか否かというのは、もうこれ、審査官に限らず守らなくちゃいけない法律に、条文になっているというわけであります。 　それで、しかも、いわゆる三審制で行われる退去強制手続の各段階において、手続を担当する違反審判部門が必要に応じて、これ、彼らだけで判断するのではなくて、必要に応じて関係部局等に照会をしながら、送還先の国内情勢等に係る情報を収集するなどして、だから彼らだけで判断しているわけではないということですね。それで、容疑者を含む関係者から必要な供述も得るなどした上で、最終的には退去強制令書を発付する主任審査官が適切かつ慎重に判断をしていると、こういう実態になっているわけですので、必ず専門家に義務付けるという必要はないのではないかというふうに考えています。

○川合孝典君　懸念をいたしますのは、コロナでしばらく行き来がなかったわけですけど、コロナも落ち着いてきて、外国からの日本に入国される方もどんどん増えてきていると。同時に、今後、外国人との共生社会を実現していくという考え方に基づいて今後の出入国管理も当然していかなければいけなくなるとなったときに、当然、その扱わなければいけない案件というか人数も増えてくるということなわけです。 　元々その専門性については、残念ながら、皆さん一生懸命やっていらっしゃるのは分かるんですけれども、他方で、こぼれ落ちてしまって、本来真に保護されるべき方が保護され切っていない状況が現実に生じているわけでありますので、そうした問題を今後生じさせないようにするということと同時に、更に業務が増えてくるということを考えたときに、いかにその専門性の高い方を育てて、そういう方々が面接や審査に携われるような体制をつくるかどうかとい

○国務大臣（齋藤健君）　五十三条、まず第三項に掲げる条項、これ非常に重要な条文ですので、審査に携わっている人はこれもう相当強く意識をしているはずです。 　したがって、私は、今の時点では皆さんちゃんと自分で判断できないところは情報を収集しながら判断をされていると思っていますが、ただ、やはり専門性の向上というのは、国際情勢も相当短期間で激しく変わり得るものでありますから、絶えずその専門性については磨き上げていくということは、委員おっしゃるとおり、大事なことだろうというふうに思っています。

○川合孝典君　しつこくて申し訳ありません。是非そうしたお取組、進めていただきたいと思います。 　次、西山次長にお伺いをしたいと思います。 　今回の改正法第六十一条の二の九の四項の第二号、これの導入の是非についてということなんですが、私が確認させていただきたいのは、今回のこの法案の基になった法務大臣の私的懇談会である収容・送還に関する専門部会、こちらの報告書では、複数回申請者の送還停止効を制限することについては報告書に触れられておりますけれども、三年以上の実刑を受けた者等について、しかも初回申請の段階も含めて送還停止効を解除することについては、実は報告書では一切触れられていないという指摘を受けております。 　それ以前の会合の記録等をたどっても、これ令和元年十月から令和二年の六月まで十回の会合を行っていて、そちらの方の会合の記録をたどっても、この六十一条二の九の第四項の第二号、これについ

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の専門部会が令和二年六月に取りまとめた報告書において、この難民条約第三十三条等の規定に反映されているノン・ルフールマン原則の遵守を前提として、送還停止効に一定の例外を設けることが、これというふうに提言をされておりまして、送還停止効の本法の例外はその提言を踏まえて設けられたものでございます。 　その上で、委員の御質問でございますけれども、御指摘のその専門部会の各委員に対しましては、当該部会の提言の取りまとめ以後のこの法案の立案過程におきまして、適宜御指摘の点も含めて本法案の内容を御説明してきたところでございます。

○川合孝典君　ということは、この専門部会の中では一号については議論はされたけれども、二号については報告書が出て立法した上で部会のメンバーの皆さんには説明をしたということですよね。そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘のとおりでございます。