法務委員会

○笹川委員　市町村の御理解が深まるように、市町村の役割は非常に大きいですからね、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、続いて、国民の権利擁護についてであります。 　多様な価値観を尊重する社会づくり、このことが、昨今、国民の間の中でも少しずつ少しずつ理解が深まっているような感がいたしますが、しかし、それとて我が国にとっては、多様な価値観というものを理解をするということは、欧米から比べればまだまだスタートのラインかなという感じがいたします。 　このことがやはり国民の間で深まることが、様々な制度をつくる上において非常に大事なことだというふうに思いますし、お互いに尊重がなければ溝ができて摩擦が起きる、摩擦が起きればこれは悲劇を招くこともあります。 　そういった意味で、非常に大臣のバランス感覚といいましょうか、この課題についてやはりバランスが非常に大事だというふうに思い

○小泉国務大臣　国民の権利擁護は、申すまでもなく、基本法制の維持整備、法秩序の維持と並ぶ法務省の主要な任務の一つでございます。 　今委員おっしゃいましたように、多様な社会をつくるためにはお互いを尊重する必要がある、お互いを尊重するためにはお互いの価値観を認め合う必要がある。そういう社会に近づけていくということが、大きく見れば法務省の任務の重要な一つとして今位置づけられつつあるというふうに認識をしております。 　個々の問題については、なかなか、賛成もあり反対もあり、また社会も複雑化しておりますので、一概に決め切るわけにはいきませんが、まさに、今御指摘いただいたように、バランス感覚、世の中全体を見て、その中でどうバランスを取るのか、よく国民の心を見て、価値観の動きを見て行政を進めていく、そのことが非常に重要な時代になったと思います。法務省の新しい任務と言っても過言ではないように思います。し

○笹川委員　多様な価値観を尊重する社会づくりということの位置づけを法務省として重く受け止め、大きなものだという認識を披瀝していただいて、大変ありがとうございました。大変重要な課題だというふうに私は思いますので、省内挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、旧統一教会、今日も新聞で大きく見出しを飾っておりましたが、いわゆる旧統一教会などにおける宗教、例えば霊感商法などの問題、それから詐欺的商法、特に、災害があったときなんかは、屋根の修理をしましょうなんて言って、上がってみて何もしないで、でも法外な請求書が来る、そういうときにどこに相談したらいいんだろうというのが大方の国民の皆さんの気持ちであります。 　我々議員は、実は、弁護士と呼ばれる存在が近いところにありますから余り意識しないかもしれませんが、国民一人一人は、やはり、弁護士と言われたときに、敷居は高いし、身近にいな

○小泉国務大臣　私が着任しましたときに総理からも御指示が複数ございましたが、その最初にいただいた指示は、身近で頼れる司法を形成してくださいということがございました。様々な困難を抱えた方々が法律による紛争解決に必要な情報、サービスの提供を受けられるよう、総合法律支援の充実を図ることは本当に重要な課題になりつつあると思います。 　特に、法務省では、旧統一教会問題に対してお困りな方々に対し、様々な問題の総合的解決を図るため、法テラスの霊感商法等対応ダイヤルにおいて相談を受け付け、弁護士、心理専門職等の知見を活用して、関係機関と連携しながら、適切な相談窓口等を紹介するなどしております。 　更に申し上げれば、民事法律扶助、これも法テラスの支援でありますけれども、子を養育する上で負担とならないよう、償還免除の要件を緩和するなど、一人親支援の拡充の実現に向けた準備を進めております。 　さらに、犯罪

○笹川委員　身近で頼れる司法、非常にこれは大切なキーワードだと思います。是非、法務省として、この実現化に向けて最大限の努力を傾注していただきたいと思います。 　実は、交通事故の被害者も弁護士を必要としているわけなんですね。交通事故で被害に遭われた家族が事案から置き去りにされているケースも見られるわけでありますので、そういった中で、司法というものがどう手を差し伸べることができるのかということだというふうに思います。 　ですので、私自身は、金銭的余裕があるから弁護士が雇える、しかし、金銭的余裕がない、だから弁護士は雇うことができない、これはどうかと思うので、先ほど大臣も答弁なさった弁護士の、いわゆる国選弁護人制度とでもいいましょうか、名称は別にいたしましても、そういった意味で、国の方として、しっかりと、弁護士を派遣をし支えてやれという制度があっても私はおかしくないというふうに思っていますの

○小泉国務大臣　ありがとうございます。これも本当に大事な御指摘をいただいたと思います。 　法務省は五万五千人の職員を擁しますけれども、施設の数は八百に近い施設がございます。職員の数、また、矯正施設の数、様々なタイプもありますが、大きな施設官庁なんですね。あるいは、人が支える官庁なんですね。したがって、当然、その時代に即した施設の改善というものを意識していかなければ、いつの間にか取り残されてしまう。 　私も、まだまだ視察箇所が限られていますが、大変に古い宿舎も見てまいりました。昭和五十年前後に建てられた宿舎、まだ入っていますよ、人が。刑務所の中に住まう義務がありますので、自分で民間のアパートを借りる、マンションを借りるというわけにもいかない。 　今おっしゃったように、やはり職員の士気に関わるんですね。誇りに関わる部分があるんですね。ですから、着任してまず私は財務省にお願いに行きました。

○笹川委員　ありがとうございました。 　大臣、是非、法務省は人が支える官庁だということでありますから、働く人たちの気持ちにも寄り添って、そしてまた国民のそれぞれの気持ちに寄り添って、今後とも引き続き法務行政の指導として頑張っていただくことを心からエールを送って、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　小泉大臣となられて初めての質問に立たせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、性同一性障害特例法について御質問いたします。 　最高裁は、十月二十五日、性同一性障害特例法における生殖不能要件が憲法違反であると、十五人の裁判官全員一致で判決を下しました。 　生殖不能要件撤廃の流れは先進諸国における潮流でもあり、公明党も、生殖不能要件は人権侵害の観点から特例法の見直しを訴えてきたところであり、高く評価するものです。 　憲法は、誰もが自分らしく生きる権利を保障するものです。当事者がどのような苦しみを抱いてきたかをよく理解し、それを解消していくことが必要です。 　今回の判決で違憲と判断された以上、政府としても法改正を急ぎ進める必要があると思いますが、まず、法改正に向けた小泉大臣の御決意を伺います。

○小泉国務大臣　御指摘の事件でございますけれども、本年十月二十五日、最高裁判所の大法廷で決定が出されまして、性同一性障害特例法第三条第一項第四号のいわゆる生殖不能要件は違憲であるとの判断が下されました。大変厳粛に受け止める必要があると思います。 　今後に向けての取組でありますけれども、法務省としては、まず立法府の動向、これも注視をしたいと思っておりますし、関係省庁との連携も深めていきたいと思います。そうした取組の中で適切に対応していきたい、こういうふうに思っております。